経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益	(百万円)	26,377	52,214
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	3,657	9,028

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2025/06/24 14:51

#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

2025/06/24 14:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/06/24 14:51

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△681百万円は、セグメント間取引消去による減額681百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△12,473百万円は、セグメント間取引消去による減額12,473百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△14,213百万円は、セグメント間取引消去による減額14,213百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/24 14:51

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド3号
あきぎんNEXT投資事業有限責任組合
秋田市中小企業振興2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2025/06/24 14:51

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2025/06/24 14:51

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/24 14:51

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2025/06/24 14:51

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 14:51

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2025/06/24 14:51

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

秋田市中小企業振興2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/24 14:51