有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社における従業員数

2023年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	リース業務	その他の業務	合計
従業員数(人)	1,214 [576]	17 [7]	36 [15]	1,267 [598]

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員586人を含んでおりません。
2.銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,214	40.2	17.6	6,209
[576]

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員565人を含んでおりません。
2.当行の従業員は銀行業務、リース業務及びその他の業務のセグメントに属しております。
3.従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は862人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者 の割合(%)(注)2	男性労働者の育児休業 取得率(%)(注)3	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2、4
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
7.0	118.2	49.4	61.6	60.6

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2023年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
4.当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。