(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後1年程度継続するものと想定し、貸倒引当金の算定においてDCF法を採用している一部の債務者や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見積り等について、上記の仮定に基づく判断を行っております。
これによる当連結会計年度の財務諸表への影響は限定的でありますが、感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合には、貸倒引当金や固定資産の減損処理の追加計上、繰延税金資産の取崩等により、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1.取引の概要
当連結会計年度より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は87千株であります。