有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 12,609百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先(要管理先、その他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、前連結会計年度末において今後1年程度続くものと想定しておりましたが、国内外における感染状況等を踏まえ、当連結会計年度末においてはさらに数年程度続くとの想定に見直しをしております。こうした仮定のもと、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的でありますが、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。