訂正有価証券報告書-第206期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日	当連結会計年度 平成26年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,169	2,399	769
	債券	364,323	359,445	4,877
	国債	159,963	158,095	1,867
	地方債	77,066	75,598	1,468
	社債	127,293	125,751	1,542
	その他	31,015	25,359	5,655
	小計	398,508	387,204	11,303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,891	1,959	△67
	債券	31,438	31,596	△158
	国債	29,235	29,393	△157
	地方債	1,989	1,989	△0
	社債	213	213	△0
	その他	8,350	9,132	△782
	小計	41,679	42,688	△1,008
合計		440,187	429,893	10,294

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,370	4,461	908
	債券	375,201	371,553	3,648
	国債	183,999	182,538	1,461
	地方債	63,820	62,787	1,032
	社債	127,381	126,227	1,154
	その他	38,185	33,568	4,616
	小計	418,757	409,583	9,173
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,272	1,341	△68
	債券	17,551	17,571	△19
	国債	7,522	7,528	△6
	地方債	4,784	4,796	△11
	社債	5,244	5,246	△1
	その他	5,684	6,220	△535
	小計	24,508	25,132	△624
合計		443,265	434,716	8,548

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	5,412	391	829
債券	196,355	1,525	334
国債	188,849	1,406	334
地方債	1,129	24	-
社債	6,376	93	-
その他	6,784	469	473
合計	208,552	2,386	1,637

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,199	692	80
債券	144,933	524	360
国債	122,956	464	355
地方債	-	-	-
社債	21,977	59	4
その他	11,567	1,538	323
合計	159,700	2,754	764

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,937百万円(うち、その他1,937百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、0百万円(うち、その他0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、株式については個々の銘柄の当該連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額並びにそれ以外については当該連結会計年度末日における時価が、取得原価に比較して50%以上下落した場合は全て実施し、30%以上50%未満の下落率の場合は、発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断されるものについて実施しております。