有価証券報告書-第207期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,370	4,461	908
	債券	375,201	371,553	3,648
	国債	183,999	182,538	1,461
	地方債	63,820	62,787	1,032
	社債	127,381	126,227	1,154
	その他	38,185	33,568	4,616
	小計	418,757	409,583	9,173
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,272	1,341	△68
	債券	17,551	17,571	△19
	国債	7,522	7,528	△6
	地方債	4,784	4,796	△11
	社債	5,244	5,246	△1
	その他	5,684	6,220	△535
	小計	24,508	25,132	△624
合計		443,265	434,716	8,548

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,341	8,349	3,991
	債券	339,178	333,680	5,498
	国債	174,354	171,781	2,573
	地方債	69,280	67,755	1,525
	社債	95,543	94,144	1,399
	その他	109,207	98,704	10,502
	小計	460,727	440,735	19,992
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	523	538	△14
	債券	28,807	28,879	△71
	国債	14,058	14,076	△17
	地方債	9,949	10,000	△50
	社債	4,799	4,803	△3
	その他	4,013	4,192	△178
	小計	33,344	33,610	△265
合計		494,072	474,345	19,726

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,199	692	80
債券	144,933	524	360
国債	122,956	464	355
地方債	-	-	-
社債	21,977	59	4
その他	11,567	1,538	323
合計	159,700	2,754	764

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,142	329	34
債券	47,508	173	37
国債	28,166	139	36
地方債	1,001	1	-
社債	18,340	32	0
その他	25,046	1,589	337
合計	74,697	2,092	409

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、0百万円(うち、その他0百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当行グループが制定した基準に該当した場合。