訂正有価証券報告書-第207期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

地域経済は、人口減少・少子高齢化の進展及び家計所得の減少等を背景に更なる縮小が懸念されています。こうした中、地域金融機関として自らの経営力や現場力(営業力)の強化に取り組むと同時に、自らが地域での新しい産業・事業創出のプロデューサーとなる必要があります。そのため当行では、平成25年度から『お客さまを知る。地域に応える。』をスローガンとした3カ年中期経営計画をスタートし、「地域に数多くのイノベーションを創造する、地域密着型金融のフロントランナーとなる」ことを目指し、3つの基本方針を掲げ、地域経済の発展に取り組んでおります。
-基本方針-
「地域力の創造～地域の未来を切り拓くリーダー～」
・これまで取り組んできた様々な地域振興に係る具体策を通じて、更なる地域とのリレーションシップ向上に取り組む
・地域のニューフロンティアビジネス(新エネルギービジネス、アグリビジネス、シニアビジネス、グローバルビジネス)のプロデューサー役を果たし同ビジネスへの資金供給を強化するとともに、地方公共団体、大学等との連携を一層強化し、新たな雇用の創出及び地域経済の発展に貢献する。
・お取引先企業の海外(アジア)・県外進出支援を強化し、地域の商流及び地域交流人口の拡大に貢献する。
「経営力の強化～地域の成長をバックアップする経営基盤の拡充～」
・女性行員・中高年齢行員層のキャリア形成支援等人材の活性化、経営統合によるシナジー効果の更なる追求、経営資源の適正配分による業務効率向上に取り組む。
・収益管理態勢の高度化及び戦略的チャネルネットワークの構築を通じて収益基盤の拡大を図り、著しい環境変化に適切に対応できる経営基盤を構築する。
「現場力の強化～金融情報サービス業への進化～」
・フィデアグループの総合力発揮による情報提供力・提案力の強化を通じて個人・法人取引基盤及び地方公共団体との取引基盤を拡大する。
・バンカシュアランス(銀行と保険の融合)への一層の注力等を通じてコンサルティング力を強化し、自らを単なる銀行業から金融情報サービス業に業態進化させる。
この方針に基づき、サービスネットワークや商品・サービスの強化に取り組んでおります。また、平成26年7月に、女性活躍の促進を一層強化し、女性の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりや環境整備を図ることを目的に人事部内に「女性活躍推進室」を新設しました。加えて、定年再雇用の上限年齢を70歳までに引き上げる『半世紀雇用制度・シニアマイスター行員』を新設し、シニア層が持つ豊富な知識・スキル等を活用し、組織の生産性の向上を図っております。
地域経済の様々な課題に真正面から取組み『お客さまを知る。地域に応える。』地域金融機関であり続けるために、こうした取組みを着実に進め、株主、お客さま、そして地域社会からの評価を向上させてまいります。