半期報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主としてパソコン、現金自動預払機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。
当中間会計期間(平成26年9月30日)

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間会計期間末 残高相当額
有形固定資産	192	138	54
無形固定資産	-	-	-
合計	192	138	54

② 未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しているため、前事業年度は記載しておりません。

(単位:百万円)

	当中間会計期間 (平成26年9月30日)
1年内	20
1年超	40
合計	60

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	38	13
減価償却費相当額	34	11
支払利息相当額	1	1

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間会計期間への配分方法については、利息法によっております。