山形銀行（8344）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -8億9000万
2010年9月30日: -1億2300万
2010年12月31日 -501.63%: -7億4000万
2011年3月31日 -245.27%: -25億5500万
2011年6月30日: 6億100万
2011年9月30日: -8億2600万
2011年12月31日: -6億4400万
2012年3月31日: 26億2200万
2012年6月30日: -2億7300万
2012年9月30日 -39.56%: -3億8100万
2012年12月31日: 23億9400万
2013年3月31日 +264.83%: 87億3400万
2013年6月30日: -16億1600万
2013年9月30日: 5億8900万
2013年12月31日 +335.14%: 25億6300万
2014年3月31日 -24.35%: 19億3900万
2014年6月30日 -14.65%: 16億5500万
2014年9月30日 +74.98%: 28億9600万
2014年12月31日 +131.28%: 66億9800万
2015年3月31日 +38.53%: 92億7900万
2015年6月30日: -12億2500万
2015年9月30日 -308.24%: -50億100万
2015年12月31日: -35億6700万
2016年3月31日 -38.77%: -49億5000万
2016年6月30日: -8億1500万
2016年9月30日 -210.18%: -25億2800万
2016年12月31日 -57.83%: -39億9000万
2017年3月31日: -38億5900万
2017年6月30日: 6億300万
2017年9月30日 +130.85%: 13億9200万
2017年12月31日 +166.88%: 37億1500万
2018年3月31日 -97.6%: 8900万
2018年6月30日: -2億1000万
2018年9月30日: -1億7000万
2018年12月31日 -999.99%: -66億7300万
2019年3月31日: -35億6300万
2019年6月30日: 2億8400万
2019年9月30日 +560.92%: 18億7700万
2019年12月31日 +63.56%: 30億7000万
2020年3月31日: -105億3900万
2020年6月30日: 46億2700万
2020年9月30日 +40.16%: 64億8500万
2020年12月31日 +79.83%: 116億6200万
2021年3月31日 +4.6%: 121億9800万
2021年6月30日 -73.54%: 32億2800万
2021年9月30日 +17.81%: 38億300万
2021年12月31日 +46.57%: 55億7400万
2022年3月31日: -80億800万
2022年6月30日 -103.65%: -163億800万
2022年9月30日 -51.17%: -246億5200万
2022年12月31日 -17.1%: -288億6800万
2023年3月31日: -241億5300万
2023年6月30日: 44億3800万
2023年9月30日: -33億700万
2023年12月31日: 40億3900万
2024年3月31日 +125.75%: 91億1800万
2024年6月30日: -62億6800万
2024年9月30日: -28億5100万
2024年12月31日 -175.83%: -78億6400万
2025年3月31日 -34.86%: -106億500万
2025年9月30日: 128億6500万
2025年12月31日 +15.18%: 148億1800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1. その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (単位:百万円)

2025/06/24 10:45
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: やまがた協創ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合は、2024年11月30日で解散し、2025年2月21日で清算結了しております。
2025/06/24 10:45
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: やまがた協創ファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合は、2024年11月30日で解散し、2025年2月21日で清算結了しております。
2025/06/24 10:45
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (a) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/24 10:45