#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が339百万円減少し、繰越利益剰余金が220百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ84百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が87銭増加し、1株当たり中間純利益金額は33銭増加しております。
2014/11/18 14:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が339百万円減少し、利益剰余金が220百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ84百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/18 14:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益状況につきましては、有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増収と、預かり資産の増加を主因とした役務取引等収益の増収などから、経常収益は前年同期比4億78百万円増収の313億34百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少や国債等債券売却損の減少を主因として前年同期比8億11百万円減少し、233億1百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比12億89百万円増益の80億32百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比3億51百万円増益の50億99百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金の増加等によりリスクアセットは増加しましたが、内部留保の積上げにより自己資本が増加したことから、前連結会計年度末と同比率の10.48%となりました。
2014/11/18 14:01