四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費などにおいて足踏みの動きがみられるものの、公共投資が堅調に推移しているほか、雇用情勢は着実に改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、一方では海外景気の下振れ等が、景気を下押しするリスクも依然として存在しております。
福島県内経済につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が引き続き見られているものの、着実な持ち直しの動きが続いております。個人消費が底堅く推移しているほか、震災からの復旧・復興へ向けた取組みが続く下で、公共投資、住宅投資が大幅な増加を続けております。また、建設業やサービス業からの求人数の増加等を背景に、有効求人倍率は極めて高い水準で推移しており、雇用・所得情勢は着実な改善を続けております。
金融環境については、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで全体的に安定しており、市場金利が低水準で推移するなか、民間銀行の貸出は前年比で増加しております。日経平均株価は米国の金融緩和縮小の見通し等を受けて、1万5千円台半ばまで下落したあと1万5千円台後半まで上昇しております。
(事業の経過)
このような環境のもと、当行は目指すべき銀行像である「大きく・強く・たくましく」の達成に向けた取組みを深化させるべく、平成24年度から3か年の中期経営計画「東邦“一歩一歩”計画」(“ステップ・バイ・ステップ”プラン)に取組んでおります。「東邦“一歩一歩”計画」は「復興に向けた福島への貢献」「成長戦略の着実な遂行」「経営体質の更なる強化」を基本方針に掲げており、平成26年度はその締めくくりの1年として、中期経営計画目標の達成に向けた取組みを全行一体となって展開しております。
平成26年度第2四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりです。
事業者の皆さまへの成長支援に向けた取組みとしては、福島県の復興と地域経済の再生・成長の実現を着実なものとするため、従来以上に円滑な金融仲介機能及びコンサルティング機能の発揮に努めてまいりました。
地域金融機関として中小企業・小規模事業者の皆さまに対する専門性の高い金融サービスの提供を行う体制強化を目的に、一般社団法人小規模企業経営革新支援協会(ASEF)と東北の金融機関で初めて「連携協定書」を締結しております。
さらに再生可能エネルギー等、成長が見込まれる分野への支援として、太陽光発電事業向けのシンジケートローンの組成等に積極的に取組んでまいりました。
また、アジアを中心としたお客さまの海外展開が加速する中、成長基盤支援ファンドの米ドル建て融資の取扱いを開始する等、お客さまの資金ニーズの多様化に対応した融資形態の拡充を進めてまいりました。。
地域貢献への取組みとして、包括連携協定を締結している7つの自治体にお住まいのお客さまの子育て支援や、自治体外から定住を希望されるお客さまを後押しする観点から、住宅ローンの金利引下げを行うなど、地域経済の活性化促進の取組みを強化してまいりました。
お客さまの利便性向上の取組みとして、金額入力を省略したクイック取引機能等ATM機能の拡充を行いました。加えてホームページによる投資信託口座開設及びNISA口座開設の申込受付の取扱を開始しております。
また、TSUBASA(翼)プロジェクト参加行による「市場・国際業務の連携強化に関する協定書」及び福島県内金融機関による「災害時相互協力に関する協定書」を締結し、お客さまへの最適なソリューション提供及び地域の皆さまに安心して金融サービスをご利用いただける体制強化に努めてまいりました。
(業績)
損益状況につきましては、有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増収と、預かり資産の増加を主因とした役務取引等収益の増収などから、経常収益は前年同期比4億78百万円増収の313億34百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少や国債等債券売却損の減少を主因として前年同期比8億11百万円減少し、233億1百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比12億89百万円増益の80億32百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比3億51百万円増益の50億99百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金の増加等によりリスクアセットは増加しましたが、内部留保の積上げにより自己資本が増加したことから、前連結会計年度末と同比率の10.48%となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(主要勘定)
預金につきましては、引き続き預金増加に努める一方、復興関連資金の流入等もあり、個人預金・法人預金とも増加しましたが、公共預金等の減少により前年度末比3,510億円減少し、4兆3,733億円となりました。
譲渡性預金を含む総預金も、同様に3,333億円減少し4兆7,914億円となりました。
貸出金につきましては、震災以降の資金需要等に幅広くお応えした結果、前年度末比305億円増加し、2兆6,695億円となりました。
有価証券につきましては、投資環境や市場動向を踏まえ、機動的な資金運用に努めました結果、前年度末比1,953億円増加し、1兆6,876億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で192億38百万円、国際業務部門で9億34百万円、全体で201億72百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で40億50百万円、国際業務部門で6百万円、全体で40億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	18,974	753	19,727
	当第2四半期連結累計期間	19,238	934	20,172
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	20,132	802	42 20,893
	当第2四半期連結累計期間	20,388	1,029	73 21,344
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,158	49	42 1,165
	当第2四半期連結累計期間	1,150	94	73 1,171
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,459	7	3,467
	当第2四半期連結累計期間	4,050	6	4,057
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,131	24	6,155
	当第2四半期連結累計期間	6,611	25	6,636
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,671	16	2,687
	当第2四半期連結累計期間	2,560	18	2,578
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	871	199	1,070
	当第2四半期連結累計期間	585	24	610
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,371	199	1,571
	当第2四半期連結累計期間	721	49	771
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	499	0	500
	当第2四半期連結累計期間	136	24	161

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間7百万円、当第2四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が66億11百万円、国際業務部門が25百万円となり、合計で66億36百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が25億60百万円、国際業務部門が18百万円となり、合計で25億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,131	24	6,155
	当第2四半期連結累計期間	6,611	25	6,636
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	981	―	981
	当第2四半期連結累計期間	1,060	―	1,060
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,746	24	1,770
	当第2四半期連結累計期間	1,736	25	1,761
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	98	―	98
	当第2四半期連結累計期間	97	―	97
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	133	―	133
	当第2四半期連結累計期間	125	―	125
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	53	―	53
	当第2四半期連結累計期間	52	―	52
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	60	0	60
	当第2四半期連結累計期間	66	0	66
うち投資信託の 窓口販売業務	前第2四半期連結累計期間	454	―	454
	当第2四半期連結累計期間	508	―	508
うち保険関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,041	―	1,041
	当第2四半期連結累計期間	1,455	―	1,455
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,671	16	2,687
	当第2四半期連結累計期間	2,560	18	2,578
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	271	16	288
	当第2四半期連結累計期間	269	18	288

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,134,984	6,880	4,141,865
	当第2四半期連結会計期間	4,367,265	6,085	4,373,350
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,843,353	―	2,843,353
	当第2四半期連結会計期間	3,059,357	―	3,059,357
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,257,819	―	1,257,819
	当第2四半期連結会計期間	1,271,832	―	1,271,832
うちその他	前第2四半期連結会計期間	33,811	6,880	40,691
	当第2四半期連結会計期間	36,075	6,085	42,161
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	413,370	―	413,370
	当第2四半期連結会計期間	418,061	―	418,061
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,548,355	6,880	4,555,235
	当第2四半期連結会計期間	4,785,327	6,085	4,791,412

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 業種別貸出状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,510,557	100.00	2,669,512	100.00
製造業	313,743	12.50	325,384	12.19
農業,林業	4,795	0.19	5,358	0.20
漁業	2,890	0.11	2,834	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	5,762	0.23	4,507	0.17
建設業	67,093	2.67	70,755	2.65
電気・ガス・熱供給・水道業	48,466	1.93	54,007	2.02
情報通信業	14,255	0.57	14,340	0.54
運輸業,郵便業	65,490	2.61	80,780	3.03
卸売業,小売業	219,070	8.72	220,010	8.24
金融業,保険業	206,039	8.21	157,050	5.88
不動産業,物品賃貸業	259,501	10.34	318,849	11.94
地方公共団体	436,237	17.38	503,485	18.86
個人	569,207	22.67	580,099	21.73
その他	298,001	11.87	332,047	12.44
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	2,510,557	――――	2,669,512	――――

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
(信託財産の運用/受入状況)
信託財産残高表

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	11	100.00	9	100.00
合計	11	100.00	9	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	11	100.00	9	100.00
合計	11	100.00	9	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当中間連結会計期間 ―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、市場性資金による運用(コールローン等)の減少による収入665億円に対し、預金の減少による支出3,511億円及び貸出金の増加による支出305億円等から3,109億円の支出超過となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、預金の純増減が減少したこと等から5,305億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出5,107億円が、有価証券の売却・償還による収入3,270億円を上回ったこと等から1,862億円の支出超過となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の取得による支出が増加したこと等から2,031億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出10億円等により12億円の支出超過となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、前第2四半期連結累計期間に劣後特約付借入れによる収入があったことを主因に110億円減少しました。
この結果、現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中4,984億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は5,946億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では1,069億円減少しました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.48
2.連結における自己資本の額	1,870
3.リスク・アセットの額	17,839
4.連結総所要自己資本額	713

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.45
2.単体における自己資本の額	1,861
3.リスク・アセットの額	17,803
4.単体総所要自己資本額	712

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	132	141
危険債権	330	239
要管理債権	17	8
正常債権	25,013	26,718