有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 主な収支
資金運用収支は、貸出金・有価証券残高の着実な増加に伴い、前連結会計年度比11億円増加して402億円となりました。
役務取引等収支は、投資信託及び生命保険の販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度比10億円増加し85億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比12億円減少し16億円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比9億円増加し505億円となりました。
営業経費は、預金保険料の増加等により前連結会計年度比10億円増加し378億円となりました。
この結果、本業の利益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)は、前連結会計年度比0億円減益の126億円となりました。
② 与信コスト
経営支援等に積極的に取り組んだ結果、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金ともに取崩となったことから、貸倒引当金戻入益10億円を計上しました。
この結果、与信コスト総額は、前連結会計年度比13億円減少し△9億円となりました。
③ 株式等関係損益
株式市場の回復などを背景に株式等関係損益は改善し、前連結会計年度比5億円増加し、18億円の利益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 預金
個人預金及び公金預金等の大幅な増加により、譲渡性預金を含む総預金は前連結会計年度末比4,369億円増加し5兆5,617億円となりました。
また、預かり資産残高は、生命保険及び投資信託の増加により、前連結会計年度末比222億円増加し4,655億円となりました。なお、総預金を加えた総預かり資産残高は、前連結会計年度末比4,592億円増加し6兆273億円となりました。
(a) 総預金残高(預金、譲渡性預金)
(b) 預かり資産(公共債、投資信託、生命保険)
(c) 総預金を加えた総預かり資産
② 貸出金
起業・創業を積極的に支援するとともに、再生可能エネルギー・医療産業等の成長分野並びに復興関連の資金需要等に幅広くお応えした結果、前連結会計年度末比278億円増加し2兆6,667億円となりました。
経営支援等に積極的に取り組んだ結果、銀行法に基づくリスク管理債権は、前連結会計年度末比50億円減少し376億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.20ポイント低下し、1.41%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施した場合のリスク管理債権額は298億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.20ポイント低下し、1.12%となります。
(a) 貸出金残高
(注) コア貸出金 = 財務省、預金保険機構向け貸出金を除いた貸出金
(b) リスク管理債権の状況
③ 有価証券
投資環境や市場動向に対応して効率的な資金運用に努めた結果、前連結会計年度末比2,146億円増加し1兆7,068億円となりました。
その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前連結会計年度末比165億円増加し416億円の評価益となりました。
④ 自己資本比率
資金需要に積極的に応じた結果リスクアセットが増加したこと、並びにバーゼルⅢ経過措置による劣後ローンの自己資本への算入額の減少等により、自己資本比率は前連結会計年度末比0.38ポイント低下し、10.10%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性を含む総預金の増加による収入4,367億円及び市場性資金による運用(コールローン等)の減少による収入860億円等から5,221億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では、総預金の純増額が減少したこと等から収入超過額が2,454億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1兆236億円が、有価証券の売却・償還による収入8,382億円を上回ったこと等から1,893億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出が増加したこと等から支出超過額が607億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出19億円等により24億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に発生した劣後特約付借入金に係る収支の減少等から支出超過額が11億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比3,303億円増加し、1兆4,234億円となりました。
(1) 経営成績の分析
① 主な収支
資金運用収支は、貸出金・有価証券残高の着実な増加に伴い、前連結会計年度比11億円増加して402億円となりました。
役務取引等収支は、投資信託及び生命保険の販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度比10億円増加し85億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比12億円減少し16億円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比9億円増加し505億円となりました。
営業経費は、預金保険料の増加等により前連結会計年度比10億円増加し378億円となりました。
この結果、本業の利益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)は、前連結会計年度比0億円減益の126億円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 資金運用収支 ① | 391 | 402 | 11 | |
| 資金運用収益 | 414 | 428 | 13 | |
| 資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後) | 22 | 25 | 2 | |
| 信託報酬 ② | 0 | 0 | △0 | |
| 役務取引等収支 ③ | 75 | 85 | 10 | |
| 役務取引等収益 | 127 | 138 | 10 | |
| 役務取引等費用 | 52 | 52 | 0 | |
| その他業務収支 ④ | 28 | 16 | △12 | |
| その他業務収益 | 36 | 24 | △12 | |
| その他業務費用 | 7 | 7 | △0 | |
| 連結業務粗利益(=①+②+③+④) ⑤ | 495 | 505 | 9 | |
| 営業経費(臨時処理分控除後) ⑥ | 368 | 378 | 10 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 ⑦ | - | - | - | |
| 連結業務純益(=⑤-⑥-⑦) | 127 | 126 | △0 | |
② 与信コスト
経営支援等に積極的に取り組んだ結果、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金ともに取崩となったことから、貸倒引当金戻入益10億円を計上しました。
この結果、与信コスト総額は、前連結会計年度比13億円減少し△9億円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額 | ① | ― | ― | ― | |
| その他経常費用のうち不良債権処理額 | ② | 4 | 1 | △3 | |
| 貸出金償却 | 0 | 0 | △0 | ||
| 個別貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | ||
| 偶発損失引当金繰入額 | 2 | 0 | △2 | ||
| 債権売却損等 | 1 | 0 | △0 | ||
| 貸倒引当金戻入益 | ③ | 0 | 10 | 10 | |
| 償却債権取立益 | ④ | ― | ― | ― | |
| 与信コスト総額(=①+②-③-④) | 3 | △9 | △13 | ||
③ 株式等関係損益
株式市場の回復などを背景に株式等関係損益は改善し、前連結会計年度比5億円増加し、18億円の利益となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 株式等関係損益 | 13 | 18 | 5 |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 14 | 20 | 5 |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 0 | 1 | 0 |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 0 | 0 | 0 |
(2) 財政状態の分析
① 預金
個人預金及び公金預金等の大幅な増加により、譲渡性預金を含む総預金は前連結会計年度末比4,369億円増加し5兆5,617億円となりました。
また、預かり資産残高は、生命保険及び投資信託の増加により、前連結会計年度末比222億円増加し4,655億円となりました。なお、総預金を加えた総預かり資産残高は、前連結会計年度末比4,592億円増加し6兆273億円となりました。
(a) 総預金残高(預金、譲渡性預金)
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 総預金 | 51,247 | 55,617 | 4,369 |
| うち個人預金 | 28,366 | 29,882 | 1,515 |
(b) 預かり資産(公共債、投資信託、生命保険)
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 公共債 | 1,541 | 1,181 | △360 |
| 投資信託 | 840 | 1,016 | 175 |
| 生命保険 | 2,050 | 2,457 | 407 |
| 合 計 | 4,433 | 4,655 | 222 |
(c) 総預金を加えた総預かり資産
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 総預金 | 51,247 | 55,617 | 4,369 |
| 預かり資産 | 4,433 | 4,655 | 222 |
| 合 計 | 55,680 | 60,273 | 4,592 |
② 貸出金
起業・創業を積極的に支援するとともに、再生可能エネルギー・医療産業等の成長分野並びに復興関連の資金需要等に幅広くお応えした結果、前連結会計年度末比278億円増加し2兆6,667億円となりました。
経営支援等に積極的に取り組んだ結果、銀行法に基づくリスク管理債権は、前連結会計年度末比50億円減少し376億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.20ポイント低下し、1.41%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施した場合のリスク管理債権額は298億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.20ポイント低下し、1.12%となります。
(a) 貸出金残高
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 貸出金 | 26,389 | 26,667 | 278 |
| うちコア貸出金(注) | 25,450 | 26,667 | 1,217 |
| うち個人向けローン | 6,160 | 6,499 | 338 |
| うち住宅ローン | 5,682 | 5,981 | 299 |
| うち中小企業等貸出金 | 13,912 | 14,433 | 520 |
| うち中小企業等貸出金比率 | 52.72% | 54.12% | 1.40% |
(注) コア貸出金 = 財務省、預金保険機構向け貸出金を除いた貸出金
(b) リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 11 | 18 | 7 |
| 延滞債権額 | 405 | 347 | △57 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 1 | 4 | 3 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 9 | 6 | △2 | |
| 合 計 | 426 | 376 | △50 | |
| 貸出金残高 | 26,389 | 26,667 | 278 |
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | ||
| 貸出金残高比率 | 破綻先債権 | 0.04% | 0.06% | 0.02% |
| 延滞債権 | 1.53% | 1.30% | △0.23% | |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 0.00% | 0.01% | 0.01% | |
| 貸出条件緩和債権 | 0.03% | 0.02% | △0.01% | |
| 合 計 | 1.61% | 1.41% | △0.20% | |
③ 有価証券
投資環境や市場動向に対応して効率的な資金運用に努めた結果、前連結会計年度末比2,146億円増加し1兆7,068億円となりました。
その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前連結会計年度末比165億円増加し416億円の評価益となりました。
| その他有価証券の評価損益 | 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 株式 | 102 | 186 | 83 |
| 債券 | 113 | 182 | 69 |
| その他 | 35 | 46 | 11 |
| 合 計 | 251 | 416 | 165 |
④ 自己資本比率
資金需要に積極的に応じた結果リスクアセットが増加したこと、並びにバーゼルⅢ経過措置による劣後ローンの自己資本への算入額の減少等により、自己資本比率は前連結会計年度末比0.38ポイント低下し、10.10%となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 自己資本比率 | 10.48% | 10.10% | △0.38% | |
| 自己資本 | 1,836 | 1,868 | 32 | |
| リスクアセット | 17,519 | 18,487 | 968 | |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性を含む総預金の増加による収入4,367億円及び市場性資金による運用(コールローン等)の減少による収入860億円等から5,221億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では、総預金の純増額が減少したこと等から収入超過額が2,454億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1兆236億円が、有価証券の売却・償還による収入8,382億円を上回ったこと等から1,893億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出が増加したこと等から支出超過額が607億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出19億円等により24億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に発生した劣後特約付借入金に係る収支の減少等から支出超過額が11億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比3,303億円増加し、1兆4,234億円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,676 | 5,221 | △2,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,285 | △1,893 | △607 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13 | △24 | △11 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 10,930 | 14,234 | 3,303 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
