四半期報告書-第113期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資において持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。
福島県内経済につきましては、公共投資の大幅な増加や雇用・所得情勢の改善が続く下で、生産面にも改善の広がりがみられるなど、緩やかに回復しております。
金融環境につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで全体的に安定しており、市場金利が低利で推移するなか、民間銀行の貸出は運転資金や企業買収関連を中心に、前年比でプラスの状況で推移しております。
日経平均株価は、海外情勢など不安定要因がありながらも概ね上昇基調を続け、2万円台前半まで回復しております。
(事業の経過)
このような環境のもと、当行は目指すべき銀行像である「大きく・強く・たくましく」の実現に向けて、平成27年度から3か年の中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」～裾野を広く・山を高く～ に取組んでおります。「とうほう“サミット”プラン」では「ふくしまの“復興から成長”への貢献」「お客さまから選ばれる銀行づくり」「持続可能な企業体質の確立」を基本方針に掲げ、その初年度となる平成27年度においては、中期経営計画目標達成のための基礎となる重要な1年と位置づけ、全行一体となって各種施策への取組みを進めております。
平成27年度第1四半期における事業の状況は、以下のとおりです。
福島県の復興と地域経済の再生・成長の実現を着実なものとするため、円滑な金融仲介機能及びコンサルティング機能の発揮に努めてまいりました。
事業者の皆さまのライフステージに応じた経営支援の取組みとして、「東日本大震災復興・成長支援ファンド」や「とうほう・次世代創業支援ファンド」による投資を実施するなど、多様な資金供給に努めたほか、後継者問題や事業承継などの経営課題提案型営業に積極的に取組んだ結果、株式会社日本M&Aセンターから評価いただき、同社の「ディールオブザイヤー」及び「特別賞」を受賞いたしました。
また、法人営業部内に新産業金融推進チームを創設し、福島県内における電力関連や公共インフラ関連を中心とした大型プロジェクトやロボット産業等、新たな産業集積に向けた活動に積極的に取組んでおります。
さらに、専務取締役をリーダーとする本部、営業店横断的な「地方創生プロジェクト」を組成し、外部専門機関の協力も得ながら自治体等との連携強化に努めております。
個人のお客さまへの取組みとして、お客さまの様々な資産運用ニーズにお応えするため、インターネット投資信託による積立投資信託の契約金額の引き下げを行うなど、幅広いお客さまにご利用いただけるよう各種商品の充実を図りました。加えて、より一層多様かつ専門的な資産運用のお手伝いを行っていくため、東北・北海道地区の地方銀行で初となるグループ証券会社「とうほう証券株式会社」の設立を決定しております。
また、東日本大震災並びに原子力発電所事故の影響により避難を余儀なくされているお客さまへ金融サービスを提供するため、移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」の営業を開始しております。
さらにTSUBASA(翼)プロジェクトで連携している第四銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行の4行とともに、地元地域の活性化、観光支援を目的とした連携企画として、参加行の各地域でご利用できる旅行券を抽選で贈呈する「とうほうサマーキャンペーン」を実施しております。
こうした様々な事業活動を実践する従業員の働きがい向上への取組みとして、従業員の仕事と家庭の両立と多様な働き方の支援を目的に、朝型勤務の時間拡大や短時間勤務の取得パターンの追加など勤務体系を見直ししたほか、孫の育児を事由に利用できる「イクまご休暇」を創設するなど、人事諸制度の拡充を行っております。
このほか、グループ全体で付加価値の高い総合金融サービスを提供することを目的に、持分法適用の関連会社5社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
(業績)
損益状況につきましては、持分法適用の関連会社5社の連結子会社化によるその他業務収益の増加、有価証券関係売却益の増加、並びに預かり資産関連手数料を中心に役務取引等収益が増加したことなどから、経常収益は前年同期比28億94百万円増収の180億75百万円となりました。
一方、持分法適用の関連会社5社の連結子会社化に伴うその他業務費用の増加、のれんの一括償却などから経常費用は前年同期比19億26百万円増加の134億85百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比9億67百万円増益の45億89百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は持分法適用の関連会社5社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益並びに段階取得に係る差益の計上もあり前年同期比83億27百万円増益の105億65百万円となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
○銀行業
経常収益は159億27百万円、セグメント利益は40億38百万円となりました。
○その他
持分法適用の関連会社5社の連結子会社化などにより、経常収益は30億22百万円、セグメント利益は13億37百万円となりました。
なお、前年同期との比較については、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントが銀行業のみでセグメント情報の記載を省略しているため行っておりません。
(主要勘定)
預金につきましては、個人預金・法人預金とも増加しましたが、公共預金等の減少により、前年度末比1,811億円減少し、4兆9,764億円となりました。譲渡性預金を含む総預金も、同様に1,143億円減少し5兆4,474億円となりました。
また、預かり資産残高は、生命保険は順調に増加しましたが、公共債の減少などにより前年度末比72億円減少し、4,583億円となりました。
貸出金につきましては、起業・創業を積極的に支援するとともに、再生可能エネルギー・医療産業等の成長分野並びに復興関連の資金需要などに幅広くお応えした結果、前年度末比307億円増加し、2兆6,975億円となりました。
有価証券につきましては、投資環境や市場動向に対応して効率的なな資金運用に努めた結果、前年度末比268億円増加し、1兆7,337億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で95億88百万円、国際業務部門で4億89百万円、全体で100億78百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で23億20百万円、国際業務部門で△2百万円、全体で23億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	9,668	431	10,099
	当第1四半期連結累計期間	9,588	489	10,078
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,187	479	34 10,632
	当第1四半期連結累計期間	10,298	603	32 10,869
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	519	48	34 533
	当第1四半期連結累計期間	710	113	32 791
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,892	4	1,896
	当第1四半期連結累計期間	2,320	△2	2,318
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,160	13	3,174
	当第1四半期連結累計期間	3,545	11	3,556
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,268	8	1,277
	当第1四半期連結累計期間	1,224	14	1,238
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	246	53	300
	当第1四半期連結累計期間	590	14	605
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	303	53	357
	当第1四半期連結累計期間	1,851	37	1,888
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	56	0	56
	当第1四半期連結累計期間	1,260	22	1,283

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が35億45百万円、国際業務部門が11百万円となり、合計で35億56百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が12億24百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で12億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,160	13	3,174
	当第1四半期連結累計期間	3,545	11	3,556
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	511	―	511
	当第1四半期連結累計期間	519	―	519
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	871	13	885
	当第1四半期連結累計期間	888	11	900
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	61	―	61
	当第1四半期連結累計期間	85	―	85
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	78	―	78
	当第1四半期連結累計期間	79	―	79
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	―	5
	当第1四半期連結累計期間	5	―	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	32	0	32
	当第1四半期連結累計期間	217	0	217
うち投資信託の 窓口販売業務	前第1四半期連結累計期間	232	―	232
	当第1四半期連結累計期間	283	―	283
うち保険関連業務	前第1四半期連結累計期間	619	―	619
	当第1四半期連結累計期間	726	―	726
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,268	8	1,277
	当第1四半期連結累計期間	1,224	14	1,238
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	135	8	144
	当第1四半期連結累計期間	140	14	154

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,553,708	5,988	4,559,697
	当第1四半期連結会計期間	4,971,240	5,174	4,976,415
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,232,721	―	3,232,721
	当第1四半期連結会計期間	3,600,409	―	3,600,409
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,286,409	―	1,286,409
	当第1四半期連結会計期間	1,334,608	―	1,334,608
うちその他	前第1四半期連結会計期間	34,577	5,988	40,565
	当第1四半期連結会計期間	36,222	5,174	41,397
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	406,757	―	406,757
	当第1四半期連結会計期間	471,004	―	471,004
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,960,465	5,988	4,966,454
	当第1四半期連結会計期間	5,442,245	5,174	5,447,419

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,641,113	100.00	2,697,516	100.00
製造業	322,180	12.20	326,290	12.10
農業,林業	5,064	0.19	5,285	0.20
漁業	2,912	0.11	2,652	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	4,387	0.17	4,694	0.17
建設業	67,396	2.55	66,749	2.47
電気・ガス・熱供給・水道業	49,469	1.87	65,583	2.43
情報通信業	15,268	0.58	17,815	0.66
運輸業,郵便業	74,219	2.81	80,113	2.97
卸売業,小売業	223,555	8.46	213,477	7.91
金融業,保険業	177,636	6.72	159,297	5.91
不動産業,物品賃貸業	298,348	11.30	344,036	12.75
地方公共団体	495,452	18.76	582,441	21.59
個人	574,133	21.74	620,073	22.99
その他	331,088	12.54	209,006	7.75
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	2,641,113	―	2,697,516	―

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	7	100.00	6	100.00
合計	7	100.00	6	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	7	100.00	6	100.00
合計	7	100.00	6	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当第1四半期連結会計期間 ―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。