有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 主な収支
資金運用収支は、貸出金が増加いたしましたが、日本銀行によるマイナス金利政策の影響を受けた資金運用収益の減少などから、前連結会計年度比8億円減少して381億円となりました。
役務取引等収支は、法人関連手数料が増加いたしましたが、マイナス金利を背景とした預かり資産収益の減少などから、前連結会計年度比7億円減少し93億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少を主な要因として前連結会計年度比30億円減少し9億円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比47億円減少し484億円となりました。
営業経費は、コスト圧縮の徹底により前連結会計年度比6億円減少し388億円となりました。
この結果、本業の利益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)は、前連結会計年度比42億円減益の94億円となりました。
② 与信関係費用
予防的引当を徹底したこたから、個別貸倒引当金繰入額11億円を計上いたしました。
この結果、与信関係費用総額は、前連結会計年度比21億円増加し15億円となりました。
③ 株式等関係損益
株式等関係損益は前連結会計年度比3億円減少し13億円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 預金
個人預金および法人預金の増加により、譲渡性預金を含む総預金は前連結会計年度末比1,090億円増加し5兆6,213億円となりました。
総預金残高(預金、譲渡性預金)
② 貸出金
事業性貸出・個人ローン・公共貸出ともに増加したことから、前連結会計年度末比2,986億円増加し3兆2,249億円となりました。
経営支援等に積極的に取り組みました結果、銀行法に基づくリスク管理債権は、前連結会計年度末比35億円減少し301億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.21%低下し、0.93%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施した場合のリスク管理債権額は240億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.13%低下し、0.74%となります。
(a) 貸出金残高
(b) リスク管理債権の状況
③ 有価証券
市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前連結会計年度末比103億円減少し1兆5,254億円となりました。
その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前連結会計年度末比145億円減少し283億円の評価益となりました。
④ 自己資本比率
貸出金等の総資産の増加により、自己資本比率は前連結会計年度末比0.88%低下し、9.22%となりました。
(※)中核的自己資本比率は、自己資本から劣後調達を控除したもの。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,986億円が総預金の増加による収入1,090億円を上回ったこと等から1,610億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、総預金の増加等に伴う収入増加により支出超過が1,033億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出3,603億円が有価証券の売却・償還による収入3,590億円を上回ったことを主因として50億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却・償還による収入の減少が有価証券の取得による支出の減少を上回ったことなどから1,652億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出21億円により21億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に自己株式の売却による収入4億円があったことから支出超過が5億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,681億円減少し、1兆1,495億円となりました。
(1) 経営成績の分析
① 主な収支
資金運用収支は、貸出金が増加いたしましたが、日本銀行によるマイナス金利政策の影響を受けた資金運用収益の減少などから、前連結会計年度比8億円減少して381億円となりました。
役務取引等収支は、法人関連手数料が増加いたしましたが、マイナス金利を背景とした預かり資産収益の減少などから、前連結会計年度比7億円減少し93億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少を主な要因として前連結会計年度比30億円減少し9億円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比47億円減少し484億円となりました。
営業経費は、コスト圧縮の徹底により前連結会計年度比6億円減少し388億円となりました。
この結果、本業の利益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)は、前連結会計年度比42億円減益の94億円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 資金運用収支 ① | 389 | 381 | △8 | |
| 資金運用収益 | 421 | 407 | △14 | |
| 資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後) | 31 | 25 | △5 | |
| 信託報酬 ② | 0 | 0 | △0 | |
| 役務取引等収支 ③ | 101 | 93 | △7 | |
| 役務取引等収益 | 152 | 149 | △2 | |
| 役務取引等費用 | 50 | 55 | 5 | |
| その他業務収支 ④ | 39 | 9 | △30 | |
| その他業務収益 | 130 | 103 | △26 | |
| その他業務費用 | 90 | 94 | 4 | |
| 連結業務粗利益(=①+②+③+④) ⑤ | 531 | 484 | △47 | |
| 営業経費(臨時処理分控除後) ⑥ | 395 | 388 | △6 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 ⑦ | - | 1 | 1 | |
| 連結業務純益(=⑤-⑥-⑦) | 136 | 94 | △42 | |
② 与信関係費用
予防的引当を徹底したこたから、個別貸倒引当金繰入額11億円を計上いたしました。
この結果、与信関係費用総額は、前連結会計年度比21億円増加し15億円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額 | ① | - | 1 | 1 | |
| その他経常費用のうち不良債権処理額 | ② | 1 | 13 | 12 | |
| 貸出金償却 | 0 | 0 | 0 | ||
| 個別貸倒引当金繰入額 | - | 11 | 11 | ||
| 偶発損失引当金繰入額 | △0 | 0 | 0 | ||
| 債権売却損等 | 1 | 1 | 0 | ||
| 貸倒引当金戻入益 | ③ | 7 | - | △7 | |
| 償却債権取立益 | ④ | 0 | 0 | △0 | |
| 与信関係費用総額(=①+②-③-④) | △6 | 15 | 21 | ||
③ 株式等関係損益
株式等関係損益は前連結会計年度比3億円減少し13億円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 株式等関係損益 | 17 | 13 | △3 |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 18 | 15 | △3 |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 1 | 0 | △0 |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 0 | 1 | 0 |
(2) 財政状態の分析
① 預金
個人預金および法人預金の増加により、譲渡性預金を含む総預金は前連結会計年度末比1,090億円増加し5兆6,213億円となりました。
総預金残高(預金、譲渡性預金)
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 総預金 | 55,122 | 56,213 | 1,090 |
| うち個人預金 | 30,549 | 30,918 | 368 |
② 貸出金
事業性貸出・個人ローン・公共貸出ともに増加したことから、前連結会計年度末比2,986億円増加し3兆2,249億円となりました。
経営支援等に積極的に取り組みました結果、銀行法に基づくリスク管理債権は、前連結会計年度末比35億円減少し301億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.21%低下し、0.93%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施した場合のリスク管理債権額は240億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.13%低下し、0.74%となります。
(a) 貸出金残高
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 貸出金 | 29,263 | 32,249 | 2,986 |
| うち事業性貸出 | 14,818 | 15,741 | 922 |
| うち個人ローン | 6,985 | 7,409 | 423 |
| うち住宅ローン | 6,425 | 6,806 | 381 |
| うち中小企業等貸出金 | 15,239 | 16,445 | 1,205 |
| うち中小企業等貸出金比率 | 52.07% | 50.99% | △1.08% |
(b) リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 29 | 18 | △11 |
| 延滞債権額 | 298 | 272 | △26 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 2 | 4 | 2 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 5 | 6 | 0 | |
| 合 計 | 336 | 301 | △35 | |
| 貸出金残高 | 29,263 | 32,249 | 2,986 |
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | |||||
| 貸出金残高比率 | 破綻先債権 | 0.10 | % | 0.05 | % | △0.04 | % |
| 延滞債権 | 1.02 | % | 0.84 | % | △0.17 | % | |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 0.00 | % | 0.01 | % | 0.00 | % | |
| 貸出条件緩和債権 | 0.01 | % | 0.01 | % | 0.00 | % | |
| 合 計 | 1.14 | % | 0.93 | % | △0.21 | % | |
③ 有価証券
市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前連結会計年度末比103億円減少し1兆5,254億円となりました。
その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前連結会計年度末比145億円減少し283億円の評価益となりました。
| その他有価証券の評価損益 | 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 株式 | 93 | 148 | 55 |
| 債券 | 319 | 183 | △135 |
| その他 | 15 | △48 | △64 |
| 合 計 | 428 | 283 | △145 |
④ 自己資本比率
貸出金等の総資産の増加により、自己資本比率は前連結会計年度末比0.88%低下し、9.22%となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 自己資本比率 | 10.11% | 9.22% | △0.88% | |
| 中核的自己資本比率(※) | 9.02% | 8.36% | △0.66% | |
| 自己資本 | 1,980 | 1,994 | 13 | |
| リスクアセット等 | 19,587 | 21,621 | 2,033 | |
(※)中核的自己資本比率は、自己資本から劣後調達を控除したもの。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,986億円が総預金の増加による収入1,090億円を上回ったこと等から1,610億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、総預金の増加等に伴う収入増加により支出超過が1,033億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出3,603億円が有価証券の売却・償還による収入3,590億円を上回ったことを主因として50億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却・償還による収入の減少が有価証券の取得による支出の減少を上回ったことなどから1,652億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出21億円により21億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に自己株式の売却による収入4億円があったことから支出超過が5億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,681億円減少し、1兆1,495億円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,643 | △1,610 | 1,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,602 | △50 | △1,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15 | △21 | △5 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 13,177 | 11,495 | △1,681 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
