(6) 資金調達費用の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022/11/24 11:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

(6) 資金調達費用の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022/11/24 11:16

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他:3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5～7年)に基づいて償却しております。

2022/11/24 11:16

#4 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5～7年)に基づいて償却しております。2022/11/24 11:16

#5 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	690	百万円	720	百万円
無形固定資産	363	百万円	345	百万円

2022/11/24 11:16

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他:3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5～7年)に基づいて償却しております。

2022/11/24 11:16