有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
[経営理念体系図]
[TX PLAN 2030の位置付け]
当行は、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」をはじめとした新たな経営理念体系を2024年3月に制定しました。また、それを実現するための計画として、2024年4月から2030年3月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「TOHO TRANSFORMATION(X) PLAN 2030」(以下「TX PLAN 2030」)を策定しました。名称には前中期経営計画で取り組んできた「変革=TRANS(X)FORMATION」(2021年度～2023年度)をさらに進め、当行が「進化=EXPANSION」(2024年度～2026年度)を果たし、地域・お客さまと新たな価値を「共創=CROSS(X)」(2027年度～2030年度)していくという決意を3つの「X」に込めています。
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
[長期経営計画の全体像]
①中長期的な経営戦略
TX PLAN 2030では「お客さま1社1社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」の2つのゴールを目指し、2つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を実現してまいります。
(a)基本方針Ⅰ.お客さまとの価値共創
地域経済の持続的成長を達成する10TARGETSに対する取り組みを展開し、地域の皆さまの企業価値・資産価値を高め、経済を循環させることで地域・お客さまとの価値共創を実現してまいります。サステナブルファイナンスの拡大を通じて持続可能な地域社会を支え、総合コンサルティングにより産業創出・育成を行い、付加価値の高いサービスを提供することで、お客さまのゆたかな暮らしづくりへ貢献してまいります。
(b)基本方針Ⅱ.当行グループの成長戦略
当行グループの企業価値向上を図るための成長投資・人的資本投資に積極的に取り組みます。また、営業体制変革によるコンサルティング力の強化、BPRによる重点分野への人員再配置、アライアンスへの取り組み強化によって、当行が掲げる3つの成長ドライバを加速させ、グループ全体での収益を拡大してまいります。
②目標とする経営指標
2025年度連結主要計数は、主に銀行単体の資金利益の伸長や役務取引等利益の増加などにより、当初業績予想を大きく上回る実績を確保し、2025年5月に修正したTX PLAN 2030における2026年度目標(当期純利益・ROE)を1年前倒しで達成しました。また、新たに策定した2026年度連結主要計数計画では、当期純利益130億円、ROE6%に到達し、コアOHRも63.4%まで改善する見通しです。
今後、2027年度より開始する『共創のステージ』に向けた計画を見直す予定であり、計画の順調な進捗および国内金利市場の動向を踏まえ、TX PLAN 2030の最終年度となる2029年度計数計画については、引き上げを視野に見直しを行う方針です。
[これまでの実績と2026年度計画]
[TX PLAN 2030の2029年度計数計画]
※2025年5月の計数計画見直し時における政策金利の前提は2025年4月～2026年3月が0.5%、2026年4月以降が0.75%。
今後もTX PLAN 2030に掲げる各種施策を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップラインの増強を図ります。また、業務効率化のための行内DX促進や営業体制変革による生産性向上を着実に進めることで、ROE・OHRの改善に取り組み、経営体質をさらに強化してまいります。
企業価値を向上させる3本柱として、成長・環境投資、人的資本投資、株主還元を掲げております。お客さまのさらなる利便性向上を目指して積極的な成長・環境投資を継続するとともに、さらなる人的資本投資を行い地域の持続的成長に貢献できる人材の創出・育成に努めます。また、株主還元をより一層充実させることで、当行グループの企業価値向上を実現してまいります。
(3)経営環境
①国内経済
2025年度の国内経済は、高水準の賃上げ継続に伴う雇用・所得環境の改善に加え、政府による総合経済対策の下支えもあり、個人消費や設備投資が増加基調をたどるなど緩やかな成長が継続しました。一方で、米国の関税政策の動向や、中東情勢に関連した原油価格の高騰等が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇の高止まりによる影響に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が2025年1月に政策金利を0.50%へ引上げし、12月に0.75%へ追加利上げを実施するなど、金融政策の正常化が一段と進展し、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。
②福島県内経済
当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、足元の原材料価格の高騰や物価高の影響などにより足踏みの状況にありますが、賃上げの進展等による所得面を中心に雇用・所得環境が緩やかに改善するとともに、企業の設備投資が緩やかに持ち直すなど、一部では緩やかな回復の兆しが見られました。
③金融環境
日本銀行の利上げに加え持続的なインフレ期待の高まりから中立金利の引き上げが意識され、イールドカーブ全体が上昇しており、また政府の拡張的な財政政策への警戒も加わり、長期金利の指標となる10年国債利回りは、2026年3月に一時2.3%台に乗せる展開となりました。
また、外国為替相場は、依然として低位にある日本の実質金利や貿易赤字等の構造的な円安圧力が継続しており、年度末には一時1ドル160円の水準に達しました。一方で、日経平均株価は半導体関連を中心とした企業収益の成長期待を背景に、期初の3万5千円台から堅調に推移し、期末には5万円台まで上昇しました。
(4)対処すべき課題
TX PLAN 2030を通じ地域社会の持続可能性を高めるため、重点的に取組む分野として、10TARGETSを設定しました。10TARGETSに取組み、地域・お客さまと新たな価値を共創することで、2つのGOALである「お客さま1社1社の事業価値向上」と、「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を実現していきます。
本年度は「Design Our Future」というテーマを掲げ、各種施策に取り組んでおります。そのなかでも、人口減少、少子高齢化が地域社会に及ぼす影響は大きく、TARGET①「人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つと捉えております。2025年10月に事業を開始した「株式会社東邦ITヒューマンソリューションズ」によるIT関連事業および人材関連事業を通じ、地域企業のDX推進と人材関連の課題解決に一層注力してまいります。
地域経済の活性化に欠かせない中小企業の本業支援においては、人件費上昇、原材料高騰など経営環境が厳しさを増すなか、金融仲介機能をさらに強化するとともに、経営計画の策定支援や販路拡大を支援する有料ビジネスマッチング、生産性向上に向けた伴走型経営支援の取り組みを強化しております。加えて、さらなる成長を目指すお客さまに対しては、資金面のみならず事業拡大に向けた経営戦略や事業承継・M&Aを含む総合的なコンサルティングを提供し、地域経済の成長の原動力となる企業づくりを積極的に支援してまいります。2026年5月に施行された企業価値担保権制度については、活用に向けた体制整備を進めるとともに、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、お客さまの事業の将来性やキャッシュフローに着目した融資手法の高度化に取り組みます。
地方創生に向けては、東日本大震災から15年が経過し、復興の新たな局面を迎えるなか、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を引き続き大きな課題と捉えています。法人コンサルティング部内の「相双新産業推進室」を中心に、相双地域から県内外の企業・自治体とのマッチングや、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。引き続き「創業の地 ふくしま」の確立に向け精力的に取り組んでまいります。
また、法人向けコンサルティング支援にとどまらず、地域経済の活性化及び地域の課題解決に向けた新たな取組みも実施しております。一例として、福島県の観光振興や福島駅前のにぎわい創出を図るため、2025年12月に福島駅前ESTAビル屋上の当行看板デザインを、「相馬野馬追」をはじめとする福島県内各地の観光素材に更改しました。併せて、当行福島駅前支店にこけし自動販売機を設置し、こけし文化の普及促進とインバウンドの取込みを含めた観光PRに取り組んでおります。こうした取り組みにより、「すべてを地域のために」というパーパスのもと、地域活性化を牽引する企業グループとしての役割を果たすべく、地域貢献に努めてまいります。
(1)経営の基本方針
[経営理念体系図]
[TX PLAN 2030の位置付け]
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当行は、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」をはじめとした新たな経営理念体系を2024年3月に制定しました。また、それを実現するための計画として、2024年4月から2030年3月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「TOHO TRANSFORMATION(X) PLAN 2030」(以下「TX PLAN 2030」)を策定しました。名称には前中期経営計画で取り組んできた「変革=TRANS(X)FORMATION」(2021年度～2023年度)をさらに進め、当行が「進化=EXPANSION」(2024年度～2026年度)を果たし、地域・お客さまと新たな価値を「共創=CROSS(X)」(2027年度～2030年度)していくという決意を3つの「X」に込めています。
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
[長期経営計画の全体像]
①中長期的な経営戦略
TX PLAN 2030では「お客さま1社1社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」の2つのゴールを目指し、2つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を実現してまいります。
(a)基本方針Ⅰ.お客さまとの価値共創
地域経済の持続的成長を達成する10TARGETSに対する取り組みを展開し、地域の皆さまの企業価値・資産価値を高め、経済を循環させることで地域・お客さまとの価値共創を実現してまいります。サステナブルファイナンスの拡大を通じて持続可能な地域社会を支え、総合コンサルティングにより産業創出・育成を行い、付加価値の高いサービスを提供することで、お客さまのゆたかな暮らしづくりへ貢献してまいります。
(b)基本方針Ⅱ.当行グループの成長戦略
当行グループの企業価値向上を図るための成長投資・人的資本投資に積極的に取り組みます。また、営業体制変革によるコンサルティング力の強化、BPRによる重点分野への人員再配置、アライアンスへの取り組み強化によって、当行が掲げる3つの成長ドライバを加速させ、グループ全体での収益を拡大してまいります。
②目標とする経営指標
2025年度連結主要計数は、主に銀行単体の資金利益の伸長や役務取引等利益の増加などにより、当初業績予想を大きく上回る実績を確保し、2025年5月に修正したTX PLAN 2030における2026年度目標(当期純利益・ROE)を1年前倒しで達成しました。また、新たに策定した2026年度連結主要計数計画では、当期純利益130億円、ROE6%に到達し、コアOHRも63.4%まで改善する見通しです。
今後、2027年度より開始する『共創のステージ』に向けた計画を見直す予定であり、計画の順調な進捗および国内金利市場の動向を踏まえ、TX PLAN 2030の最終年度となる2029年度計数計画については、引き上げを視野に見直しを行う方針です。
[これまでの実績と2026年度計画]
| (連結) | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | ||
| 計画 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画 | |
| コア業務純益 | 96億円 | 120億円 | 122億円 | 167億円 | 241億円 |
| 当期純利益 | 47億円 | 74億円 | 80億円 | 123億円 | 130億円 |
| ROE | 2.4% | 3.6% | 3.8% | 5.9% | 6.0% |
| コアOHR | 79.2% | 74.9% | 76.9% | 70.5% | 63.4% |
[TX PLAN 2030の2029年度計数計画]
| (連結) | 当初計画策定時 (2024年5月) | 計数計画見直し時 (2025年5月) |
| コア業務純益 | 185億円 | 275億円 |
| 当期純利益 | 110億円 | 170億円 |
| ROE | 5.0% | 7.0% |
| コアOHR | 67.0% | 60.0% |
※2025年5月の計数計画見直し時における政策金利の前提は2025年4月～2026年3月が0.5%、2026年4月以降が0.75%。
今後もTX PLAN 2030に掲げる各種施策を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップラインの増強を図ります。また、業務効率化のための行内DX促進や営業体制変革による生産性向上を着実に進めることで、ROE・OHRの改善に取り組み、経営体質をさらに強化してまいります。
企業価値を向上させる3本柱として、成長・環境投資、人的資本投資、株主還元を掲げております。お客さまのさらなる利便性向上を目指して積極的な成長・環境投資を継続するとともに、さらなる人的資本投資を行い地域の持続的成長に貢献できる人材の創出・育成に努めます。また、株主還元をより一層充実させることで、当行グループの企業価値向上を実現してまいります。
(3)経営環境
①国内経済
2025年度の国内経済は、高水準の賃上げ継続に伴う雇用・所得環境の改善に加え、政府による総合経済対策の下支えもあり、個人消費や設備投資が増加基調をたどるなど緩やかな成長が継続しました。一方で、米国の関税政策の動向や、中東情勢に関連した原油価格の高騰等が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇の高止まりによる影響に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が2025年1月に政策金利を0.50%へ引上げし、12月に0.75%へ追加利上げを実施するなど、金融政策の正常化が一段と進展し、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。
②福島県内経済
当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、足元の原材料価格の高騰や物価高の影響などにより足踏みの状況にありますが、賃上げの進展等による所得面を中心に雇用・所得環境が緩やかに改善するとともに、企業の設備投資が緩やかに持ち直すなど、一部では緩やかな回復の兆しが見られました。
③金融環境
日本銀行の利上げに加え持続的なインフレ期待の高まりから中立金利の引き上げが意識され、イールドカーブ全体が上昇しており、また政府の拡張的な財政政策への警戒も加わり、長期金利の指標となる10年国債利回りは、2026年3月に一時2.3%台に乗せる展開となりました。
また、外国為替相場は、依然として低位にある日本の実質金利や貿易赤字等の構造的な円安圧力が継続しており、年度末には一時1ドル160円の水準に達しました。一方で、日経平均株価は半導体関連を中心とした企業収益の成長期待を背景に、期初の3万5千円台から堅調に推移し、期末には5万円台まで上昇しました。
(4)対処すべき課題
TX PLAN 2030を通じ地域社会の持続可能性を高めるため、重点的に取組む分野として、10TARGETSを設定しました。10TARGETSに取組み、地域・お客さまと新たな価値を共創することで、2つのGOALである「お客さま1社1社の事業価値向上」と、「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を実現していきます。
本年度は「Design Our Future」というテーマを掲げ、各種施策に取り組んでおります。そのなかでも、人口減少、少子高齢化が地域社会に及ぼす影響は大きく、TARGET①「人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つと捉えております。2025年10月に事業を開始した「株式会社東邦ITヒューマンソリューションズ」によるIT関連事業および人材関連事業を通じ、地域企業のDX推進と人材関連の課題解決に一層注力してまいります。
地域経済の活性化に欠かせない中小企業の本業支援においては、人件費上昇、原材料高騰など経営環境が厳しさを増すなか、金融仲介機能をさらに強化するとともに、経営計画の策定支援や販路拡大を支援する有料ビジネスマッチング、生産性向上に向けた伴走型経営支援の取り組みを強化しております。加えて、さらなる成長を目指すお客さまに対しては、資金面のみならず事業拡大に向けた経営戦略や事業承継・M&Aを含む総合的なコンサルティングを提供し、地域経済の成長の原動力となる企業づくりを積極的に支援してまいります。2026年5月に施行された企業価値担保権制度については、活用に向けた体制整備を進めるとともに、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、お客さまの事業の将来性やキャッシュフローに着目した融資手法の高度化に取り組みます。
地方創生に向けては、東日本大震災から15年が経過し、復興の新たな局面を迎えるなか、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を引き続き大きな課題と捉えています。法人コンサルティング部内の「相双新産業推進室」を中心に、相双地域から県内外の企業・自治体とのマッチングや、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。引き続き「創業の地 ふくしま」の確立に向け精力的に取り組んでまいります。
また、法人向けコンサルティング支援にとどまらず、地域経済の活性化及び地域の課題解決に向けた新たな取組みも実施しております。一例として、福島県の観光振興や福島駅前のにぎわい創出を図るため、2025年12月に福島駅前ESTAビル屋上の当行看板デザインを、「相馬野馬追」をはじめとする福島県内各地の観光素材に更改しました。併せて、当行福島駅前支店にこけし自動販売機を設置し、こけし文化の普及促進とインバウンドの取込みを含めた観光PRに取り組んでおります。こうした取り組みにより、「すべてを地域のために」というパーパスのもと、地域活性化を牽引する企業グループとしての役割を果たすべく、地域貢献に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
