有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

B.人的資本・多様性等
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。今後、指標・目標については、内容の拡充を進めてまいります。
(※)当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
<指標及び目標>

指標		実績 (前連結 会計年度末)	実績 (当連結 会計年度末)	目標 (2029年度末)
人材育成	行員1人当たり研修費(注1)	6.7万円	6.3万円	8万円台
	行外研修・外部トレーニー派遣者数	30名	33名	150名
	中小企業診断士資格保有者数	18名	18名	60名
	FP1級保有者数	44名	45名	100名
	FP2級保有者数	920名	983名	1,300名
DE&I	女性役席者比率(注2)	23.3%	24.0%	30%以上
	女性総合職の平均勤続年数(注3)	14.6年	14.9年	17年以上
	男性育休取得率(注4)	100%	82.9%	100%
	男性育休取得日数(注5)	2.6日	3.4日	10日以上
	障がい者雇用率(注6)	2.56%	2.75%	2.7%以上
人材流動化への対応	新卒採用者数	83名	77名	90名
	中途採用者数	11名	22名	20名
	新卒採用後3年以内の離職率	10.6%	34.7%	20%以内
Well-Being	ストレスチェック受検率(注7)	93.9%	97.0%	100%
	高ストレス者割合(注7)	11.2%	11.8%	10.0%以内
	健康診断受診率	99.6%	99.8%	100%

(注1)行員1人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。
(注2)女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。
(注3)女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。
(注4)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注5)男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しております。
(注6)「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度3月1日付で算出した値であります。
(注7)当行が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標であります。