有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度における貸借対照表は、繰越利益剰余金の期首残高が195百万円減少、その他負債が279百万円増加、繰延税金資産が84百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が195百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は77銭減少しております。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定において、当行の信用リスクや取引相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映しております。この結果、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高が446百万円減少、金融派生商品資産が638百万円減少、繰延税金資産が192百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得価額をもって貸借対照表価額としていた一部のデリバティブについて当事業年度より時価評価を行っておりますが、これによる影響は軽微であります。