有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4.営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
地 域 用 途 種 類 減損損失額 (百万円) 福島県内 営業店舗等 土 地 279 建 物 12 その他の有形固定資産 0 遊休資産 土 地 9 建 物 1 計 303	地 域 用 途 種 類 減損損失額 (百万円) 福島県内 営業店舗等 土 地 73 建 物 39 遊休資産 土 地 56 建 物 5 福島県外 営業店舗 建 物 20 計 195

減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完的である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。
また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。