有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	25,570	百万円	24,978	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「7.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、まん延防止等重点措置が適用された影響等から、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。政府・日銀による実質GDP見通し等を踏まえ、政府の経済対策の効果等により今後も経済回復基調は継続するものの、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。なお、従来からの変更はございません。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。