当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	16.12	2.86	11.31	3.18

2014/06/27 15:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、報酬月額、賞与、ストックオプションの3つによって構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。各取締役の報酬月額は、役位別に定めた報酬月額の基本額に、当行の利益水準(自己資本当期純利益率)と各々の業績への貢献度合いを考慮して決定した変動指標を乗じたものとしております。賞与につきましては、当行の利益水準(自己資本当期純利益率)にもとづく上限額を定め、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各取締役への配分は各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。ストックオプションにつきましては、1株当たりの権利行使価額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各取締役のストックオプション報酬額は報酬月額の基本額に応じて決定しております。
社外取締役の報酬等は報酬月額と賞与の2つにより構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。報酬月額は、その職務に鑑み基本額として固定のものとして定め、賞与につきましては、取締役(社外取締役を除く)と同様の方法により、決定しております。

2014/06/27 15:08

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/27 15:08

#4 業績等の概要

経常費用は、貸倒引当金繰入額(その他経常費用)や株式等償却(その他経常費用)が減少したものの、国債等債券売却損(その他業務費用)の増加を主因に、前連結会計年度比33億60百万円増加し1,178億58百万円となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比53億67百万円増加し413億20百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比23億16百万円増加し250億42百万円となりました。
なお、銀行の健全性を示す連結自己資本比率は12.60%と引き続き高い水準にあります。

2014/06/27 15:08

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、経常利益は、前連結会計年度比53億円増加し、413億円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度比23億円増加し、250億円となりました。

区分		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
少数株主利益		291	347	55
当期純利益		22,726	25,042	2,316

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)

2014/06/27 15:08

#7 配当政策（連結）

3 【配当政策】
企業価値及び資本効率の向上を実現するとともに、株主の皆さまへの一層の利益還元を図るため、当行は、自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純利益の40%以上、うち配当金につきましては30%以上を目安として還元することを当面の利益配分方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2014/06/27 15:08

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	22,726	25,042
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	22,726	25,042
普通株式の期中平均株式数	千株	755,916	746,908
うち新株予約権	千株	338	320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 15:08