取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、報酬月額、賞与、ストックオプションの3つによって構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。各取締役の報酬月額は、役位別に定めた報酬月額の基本額に、当行の利益水準(自己資本当期純利益率)と各々の業績への貢献度合いを考慮して決定した変動指標を乗じたものとしております。賞与につきましては、当行の利益水準(自己資本当期純利益率)にもとづく上限額を定め、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各取締役への配分は各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。ストックオプションにつきましては、1株当たりの権利行使価額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各取締役のストックオプション報酬額は報酬月額の基本額に応じて決定しております。
社外取締役の報酬等は報酬月額と賞与の2つにより構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。報酬月額は、その職務に鑑み基本額として固定のものとして定め、賞与につきましては、取締役(社外取締役を除く)と同様の方法により、決定しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第1回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年7月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 56,698株	普通株式 41,546株
付与日	平成21年8月24日	平成21年8月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成21年8月25日から平成51年8月24日まで	平成21年8月25日から平成51年8月24日まで

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 79,606株	普通株式 61,881株
付与日	平成22年7月21日	平成22年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成22年7月22日から平成52年7月21日まで	平成22年7月22日から平成52年7月21日まで

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 78,720株	普通株式 60,999株
付与日	平成23年7月20日	平成23年7月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成23年7月21日から平成53年7月20日まで	平成23年7月21日から平成53年7月20日まで

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 76,174株	普通株式 73,080株
付与日	平成24年7月19日	平成24年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成24年7月20日から平成54年7月19日まで	平成24年7月20日から平成54年7月19日まで

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役10名	当行の執行役員15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 47,254株	普通株式 41,968株
付与日	平成25年7月18日	平成25年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成25年7月19日から平成55年7月18日まで	平成25年7月19日から平成55年7月18日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2014/06/27 15:08

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/27 15:08

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第1回新株予約権」

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

平成31年4月24日(償還期限)に本社債の額面金額の100%で償還する。その他、発行要領に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。
(9) 新株予約権に関する事項
① 新株予約権の総数

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数の種類別内訳

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,613	2,956
(うち新株予約権)	百万円	120	113
(うち少数株主持分)	百万円	2,493	2,843

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数	千株	338	320
うち新株予約権	千株	338	320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(会計方針の変更)

2014/06/27 15:08