#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」中、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当行の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
2015/06/26 9:21
#2 セグメント表の脚注（連結）: (8)負ののれん発生益については、「報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報」に記載しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当行は、当事業年度よりスタートした第12次中期経営計画「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」において、営業チャネルの革新、営業・事務プロセスの革新等に取り組むこととしております。具体的には、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗の大幅改修や建替、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,101百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当行は、当連結会計年度よりスタートした第12次中期経営計画「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」において、営業チャネルの革新、営業・事務プロセスの革新等に取り組むこととしております。具体的には、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗の大幅改修や建替、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,503百万円増加しております。
2015/06/26 9:21
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,156百万円増加(うち、年金制度は1,962百万円減少、一時金制度は3,119百万円増加)し、繰越利益剰余金が748百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が、1,156百万円増加(うち、年金制度は1,962百万円減少、一時金制度は3,119百万円増加)し、利益剰余金が748百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 9:21
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」中、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当行の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「銀行業務」のセグメント利益は1,101百万円増加しております。2015/06/26 9:21
#8 業績等の概要: 経常費用は、国債等債券売却損(その他業務費用)、貸倒引当金繰入額(その他経常費用)、株式等売却損(その他経常費用)の減少を主因に、前連結会計年度比74億70百万円減少し1,103億88百万円となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比44億9百万円増加し457億30百万円となりました。
当期純利益は、法人税率変更に伴い繰延税金資産の取崩が発生したものの、経常利益の増加に加え、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、前連結会計年度比36億37百万円増加し286億80百万円となりました。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 貸倒償却引当費用は、企業経営改善支援の取組みや企業倒産の減少などにより、前連結会計年度比39億円減少し、21億円となりました。株式等関係損益は、売却益の減少により、前連結会計年度比46億円減少し、28億円となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比44億円増加し、457億円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度比36億円増加し、286億円となりました。
2015/06/26 9:21