法人税等調整額
連結
- 2017年9月30日
- 5億4600万
- 2018年9月30日
- -1億5700万
個別
- 2017年9月30日
- 5億7200万
- 2018年9月30日
- -6000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 与信関係費用は、前中間連結会計期間比6億円増加し、28億円となりました。株式等関係損益が、売却益の増加等により、前中間連結会計期間比62億円増加し、129億円となったことなどから、経常利益は、前中間連結会計期間比14億円増加し、266億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比17億円増加し、186億円となりました。2018/11/21 10:45
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)区分 前中間連結会計期間(A) 当中間連結会計期間(B) 増減(B)-(A) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 法人税、住民税及び事業税 6,882 8,062 1,179 法人税等調整額 546 △ 157 △ 704 法人税等合計 7,429 7,904 475
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)