純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2018/11/21 10:45

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については中間連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/11/21 10:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、経常利益は前中間連結会計期間比14億69百万円増加し266億46百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比17億7百万円増加し186億78百万円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における当行グループの連結財政状態につきましては、総資産は、有価証券や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,732億円増加し10兆2,266億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比118億円増加し6,260億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度末比486億円増加の8兆5,490億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組みにより前連結会計年度末比674億円増加の6兆1,285億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比1,413億円増加の2兆9,437億円となりました。

2018/11/21 10:45

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた中間連結会計期間末の普通株式の数の種類別の内訳

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	614,175	626,058
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	614,175	626,058

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/11/21 10:45