なお、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/11/21 10:35

#3 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	1,752	百万円	1,571	百万円
無形固定資産	1,307	百万円	1,125	百万円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
有形固定資産	2,131	68.01	2,190	60.16
無形固定資産	182	5.82	182	5.01
その他債権	12	0.39	11	0.31

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他:3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

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