8333 常陽銀行

8333
2016/09/27
時価
3144億円
PER
10.43倍
2010年以降
8.57-29.61倍
(2010-2017年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.41-0.98倍
(2010-2017年)
配当
2.99%
ROE
4.81%
ROA
0.29%
資料
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純資産

【資料】
半期報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
6141億7500万
2018年9月30日 +1.93%
6260億5800万
2019年3月31日 +0.09%
6266億4800万
2019年9月30日 +2.22%
6405億3900万

個別

2018年3月31日
5996億8300万
2018年9月30日 +1.78%
6103億6800万
2019年3月31日 +0.32%
6123億5100万
2019年9月30日 +2.05%
6249億700万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については中間連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2019/11/21 10:35
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2019/11/21 10:35
#3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については中間連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2019/11/21 10:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、経常利益は前中間連結会計期間比19億円減少し247億45百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比11億77百万円減少し175億1百万円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における当行グループの連結財政状態につきましては、総資産は、現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比1,262億円増加し10兆6,886億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比138億円増加し6,405億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、公共からの預金減少を主因に前連結会計年度末比394億円減少の8兆6,819億円、貸出金は、個人向け貸出金が増加となりましたが、公共向け貸出金等が減少したことから、前連結会計年度末比15億円減少の6兆5,911億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比1,365億円減少の2兆8,892億円となりました。
2019/11/21 10:35
#5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については中間決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2019/11/21 10:35
#6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた中間連結会計期間末の普通株式の数の種類別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当中間連結会計期間(2019年9月30日)
純資産の部の合計額百万円626,648640,539
純資産の部の合計額から控除する金額百万円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産百万円626,648640,539
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2019/11/21 10:35

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