有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
連結子会社である常陽信用保証株式会社は、平成26年12月17日付で、連結子会社の株式を少数株主より取得しました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
常陽信用保証株式会社(当行貸出の住宅ローン信用保証業務)
常陽コンピューターサービス株式会社(ソフトウェア等の開発販売業務及び計算受託業務)
株式会社常陽リース(物品賃貸業務及び債権買取業務)
(2) 企業結合日
平成26年12月17日
(3) 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループの資本効率の向上を目的として、少数株主が保有する株式を取得したものであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
なお、上記の記載は、少数株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については全額を相殺消去しております。
(2) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,335百万円
② 発生原因
追加取得した連結子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
連結子会社である常陽信用保証株式会社は、平成26年12月17日付で、連結子会社の株式を少数株主より取得しました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
常陽信用保証株式会社(当行貸出の住宅ローン信用保証業務)
常陽コンピューターサービス株式会社(ソフトウェア等の開発販売業務及び計算受託業務)
株式会社常陽リース(物品賃貸業務及び債権買取業務)
(2) 企業結合日
平成26年12月17日
(3) 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループの資本効率の向上を目的として、少数株主が保有する株式を取得したものであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金預け金 | 339百万円 |
| 取得原価 | 339百万円 |
なお、上記の記載は、少数株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については全額を相殺消去しております。
(2) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,335百万円
② 発生原因
追加取得した連結子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。