有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		14,394	百万円			14,171	百万円
退職給付に係る負債		8,742				9,371
有価証券		1,316				1,348
固定資産減損損失		996				1,015
賞与引当金		813				826
減価償却費		769				695
睡眠預金払戻損失引当金		862				687
その他		4,071				4,056
繰延税金資産小計		31,967				32,172
評価性引当額		△2,912				△2,890
繰延税金資産合計		29,054				29,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△52,636				△50,958
退職給付信託設定額		△4,467				△4,467
その他		△1,068				△909
繰延税金負債合計		△58,172				△56,335
繰延税金資産(負債)の純額		△29,117	百万円			△27,053	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。