有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		15,330	百万円			15,394	百万円
退職給付に係る負債		11,869				9,855
有価証券		1,302				1,298
賞与引当金		829				820
睡眠預金払戻損失引当金		715				785
減価償却費		510				282
その他		6,709				7,325
繰延税金資産小計		37,267				35,762
評価性引当額		△2,887				△2,914
繰延税金資産合計		34,379				32,847
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△57,712				△55,585
退職給付信託設定額		△4,467				△4,467
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し		△11				△10
その他		△1,496				△2,737
繰延税金負債合計		△63,688				△62,801
繰延税金資産(負債)の純額		△29,309	百万円			△29,953	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。