資産除去債務
個別
- 2011年3月31日
- 1億800万
- 2012年3月31日 +14.81%
- 1億2400万
- 2013年3月31日 -12.9%
- 1億800万
- 2014年3月31日 +22.22%
- 1億3200万
- 2015年3月31日 +5.3%
- 1億3900万
- 2016年3月31日 +5.76%
- 1億4700万
- 2017年3月31日 -0.68%
- 1億4600万
- 2018年3月31日 -17.81%
- 1億2000万
- 2019年3月31日 -25.83%
- 8900万
- 2020年3月31日 +7.87%
- 9600万
- 2021年3月31日 +25%
- 1億2000万
- 2022年3月31日 -5%
- 1億1400万
- 2023年3月31日 -38.6%
- 7000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 合併による貸出金等評価益 △406 △370 資産除去債務 △8 △7 退職給付信託設定益 △215 △215
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:54
(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が3,944百万円増加しております。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異について、評価性引当額が増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 合併による貸出金等評価益 △406 △370 資産除去債務 △8 △7 退職給付信託設定益 △215 △215
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/22 15:54
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/06/22 15:54
資産除去債務は重要性が乏しいため、記載を省略しております。