有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,852	百万円	10,080	百万円
繰越欠損金	17		―
有価証券償却	580		527
退職給付に係る負債	212		29
減価償却超過額	807		686
その他有価証券評価差額金	4,390		8,986
土地に係る減損損失	275		273
合併による土地評価損	494		450
その他	868		929
繰延税金資産小計	17,499		21,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,018		△17,980
評価性引当額小計(注1)	△14,036		△17,980
繰延税金資産合計	3,463		3,982
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△406		△370
資産除去債務	△8		△7
退職給付信託設定益	△215		△215
その他有価証券評価差額金	△723		△26
退職給付に係る調整累計額	△553		△493
繰延税金負債合計	△1,907		△1,113
繰延税金資産の純額	1,555	百万円	2,869	百万円

(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が3,944百万円増加しております。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異について、評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.0
住民税均等割等	0.8		2.1
評価性引当額の増減によるもの	△24.5		△46.1
その他	0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	%	△15.5	%

3.当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。