有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,915	百万円	10,805	百万円
繰越欠損金(注2)	3,121		3,057
有価証券償却	1,951		1,868
退職給付に係る負債	795		508
減価償却超過額	1,029		959
その他有価証券評価差額金	1,002		1,887
土地に係る減損損失	329		328
合併による土地評価損	677		640
退職給付に係る調整累計額	―		120
その他	941		947
繰延税金資産小計	20,765		21,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,121		△3,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,439		△14,283
評価性引当額小計(注1)	△15,560		△17,341
繰延税金資産合計	5,204		3,783
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△556		△513
資産除去債務	△11		△10
退職給付信託設定益	△215		△215
その他有価証券評価差額金	△1,427		△658
退職給付に係る調整累計額	△254		―
繰延税金負債合計	△2,465		△1,397
繰延税金資産の純額	2,739	百万円	2,385	百万円

(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金及び貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したこと等によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	3	5	3,085	―	13	12	3,121
評価性引当額	3	5	3,085	―	13	12	3,121
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*2)	―	3,039	―	13	―	4	3,057
評価性引当額	―	3,039	―	13	―	4	3,057
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△2.3
住民税均等割等	2.9		1.7
評価性引当額の増減によるもの	4.3		21.0
その他	1.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4	%	53.4	%

3.当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。