有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社(以下「当行グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営の基本方針
当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げています。永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用することにより、質の高い金融サービスをお客さまに提供し、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立により、企業価値の拡大、株主価値の向上を目指してまいります。
また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。
②目標とする経営指標
当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする第4次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ～ 選択と集中 ～』を策定し、2019年4月より取組みを開始しました。
この中期経営計画では次の3つの課題に取組んでおります。
イ.「サービス品質のイノベーション」(「従業員の笑顔」と「お客さまの笑顔」互いの好循環の形成)
従業員が活き活きと金融のプロとしてのスキルを磨ける環境を築き、お客さまに質の高いサービスを提供し喜んでいただくことで、さらなる品質向上意欲につなげていくという好循環を形成してまいります。
ロ.「経営資源のイノベーション」(大胆な経営資源の「選択と集中」の実現)
私たちは、お客さまとのつながりを強化させることを重要と考え、それに関する事柄を選択して、人財・店舗・時間・資金等の経営資源を集中させることで、これまで以上に親近感があり信頼できる銀行を確立してまいります。
ハ.「営業力のイノベーション」(地域に根差した法人・個人ソリューションに徹底注力)
私たちは、お客さまを知り、地域を知り、様々なライフステージに適したソリューション営業を強化してまいります。
「第4次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。

経営指標	2022年3月期 目標		算出方法	当指標を採用する理由
コア業務純益	30億円以上		業務純益+一般貸倒引当金繰入額 -国債等債券損益	事業の収益性を追求するため
当期純利益	25億円以上		財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため
自己資本比率	8%台		自己資本の額÷リスク・アセットの額	経営の健全性を追求するため
ROE	2.4%以上		当期純利益÷ ((期首自己資本+期末自己資本)÷2)	経営の効率性を追求するため
コアOHR	5%改善		経費÷(業務粗利益-国債等債券損益)	経営の効率性を追求するため

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少による市場規模の縮小に加えて、大規模な金融緩和政策の継続に伴う貸出金・有価証券の運用利回り低下による収益環境の悪化が懸念されています。また、フィンテックやAIの進展およびキャッシュレス化の推進等に伴う異業種参入による競争環境の激化など、引き続き厳しい経営環境が見込まれています。
このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念に基づき、「ファースト・コール・バンク」の実現を掲げ、お客さまが「最初に相談したい銀行」としての存在感の確立を目指してまいりました。その実現に向けた具体的な施策として、2019年4月より、第4次中期経営計画「Rising Innovation 2022 ～選択と集中～」をスタートさせました。
2020年度は中期経営計画の2年目であり、2022年3月末の目標達成に向けた足固めを築く重要な1年になります。取り巻く経営環境や対処すべき課題を踏まえ、中期経営計画における諸施策を通して地元中小企業に対する事業性評価に基づく資金繰り改善支援や本業支援など経営課題解決に向けた取組みや、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、各種サービスの提供に努めるなど、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮してまいります。また、環境・社会・ガバナンス(ESG)や国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)の課題にも積極的に取組み、「筑波銀行SDGs宣言」で掲げた地域経済の持続的な発展に貢献することで持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。さらに、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
現在、我が国においては新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けて官民一体となり取組んでおりますが、感染症拡大の影響による内外経済の減速も大きく、国内消費も落ち込むなど、景気の停滞感がより一層強まる可能性が懸念されております。当行の主たる営業基盤である茨城県内においても新型コロナウイルス感染症の影響が、中小企業を中心に徐々に拡大している状況です。地元中小企業に対して資金対応や条件変更等を含めた経営相談に丁寧かつ真摯に取組むことが、地域金融機関としての役割・責任であり、地域経済の持続的発展ならびに当行の成長につながると考え、迅速かつ柔軟に対応してまいります。