有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営の基本方針
当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。
また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。
②目標とする経営指標
当行は平成28年3月に『第3次中期経営計画「Rising Innovation 2019 ～進化することへの挑戦～」』を公表いたしました。中期経営計画の期間は、平成28年度から平成30年度の3年間で、最終年度の計数目標(単体ベース)は、地域金融機関としての根幹である預金・貸出金計数及び収益状況の指標である当期純利益としております。

項目	計数目標(平成31年3月末)			(参考)平成29年3月末実績
預金残高	2兆3,000億円	以上		2兆2,457億円
貸出金残高	1兆6,800億円	以上		1兆6,690億円
中小企業等貸出金残高	1兆1,700億円	以上		1兆1,711億円
当期純利益	35億円	以上		34億円

③中長期的な経営戦略
当行は、5年後、10年後を見据えた中長期の経営戦略として平成27年10月に「将来ビジョン」を策定し、目指す姿をお客さまが最初に相談したい銀行「First Call Bank」と位置付け取り組んでおります。また、地域復興支援プロジェクトから地域振興支援プロジェクトへ進化させました『あゆみ』についても、東日本大震災以降、地域の復興支援や地域振興など諸施策に取組み続けており、『筑波ブランド』は着実に浸透してきております。
こうしたなか、将来ビジョンの志向に向けたチャレンジ期間として、平成28年度に『第3次中期経営計画「Rising Innovation 2019～進化することへの挑戦～」』(平成28年4月から平成31年3月まで)を新たにスタートし、「基盤の拡充」「人財戦略」「ICT(情報通信技術)戦略」「経営効率の向上」「リスク管理態勢の強化」「コンプライアンス態勢の強化」の6つの基本戦略を掲げ、「First Call Bank」の実現に向けて各諸施策に取り組んでおります。
(2) 金融経済環境
平成28年度の国内経済は、企業収益の改善が続くなか、雇用・所得環境が堅調に推移する一方、海外経済の回復から年度後半には、輸出・生産が持ち直してきており、緩やかな回復基調が続きました。
茨城県経済につきましても、年度後半に輸出と生産が持ち直してきたほか、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられました。
こうした経済情勢を背景に、年度初めに16,000円台にあった日経平均株価は、年度末には19,000円近くまで上昇し、前年度末の終値を上回りました。
金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入後、短期金利、長期金利ともマイナス圏で推移しましたが、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」の導入のほか、米国において、昨年11月の大統領選以降、新政権に対する期待が強まったことを受け、国内の長期金利が上昇に転じ、10年物国債の金利は0%程度で推移しました。円の対米ドル相場は、年度前半には100円台まで円高が進みましたが、米国経済の堅調さや米国政策金利の引上げもあって年度末には111円台後半の水準となりました。
(3)対処すべき課題
当行を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、人口減少に伴う市場規模の縮小、超低金利による利鞘の縮小の長期化など、さらに厳しさが増すものと予想されます。こうした環境下においても地域金融機関は、健全性を維持しつつ、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮していくことが求められることから、これまで以上に地域の発展と当行の持続的な発展の好循環が必要であると認識しております。
平成29年度は、第3次中期経営計画の2年目にあたり、最終年度へ向けた足固めをしっかりと築いていく重要な中間年度と認識しており、当行が地域と共に歩み、真のコンサルティング機能を発揮したなかで、第3次中期経営計画における、「収益機会の拡大」、「地域振興の取り組みを通じた持続的成長」、「挑戦、考動する人財の育成」の3つのメインテーマに基づき、各諸施策に邁進してまいります。
また、平成28年4月に策定した「地域振興支援プロジェクト『あゆみ』」の実践により、地域振興への取り組みを一段と強化していくとともに、引き続き、担保・保証に依存することなく、お取引先企業の事業内容や成長可能性等の適切な評価(事業性評価)を通じた本業支援や、お客さま本位の業務運営の徹底に取り組むことなどにより、当行グループを挙げて地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。さらに、株主の皆様との建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。