有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社(以下「当行グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営の基本方針
当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。
また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。
②目標とする経営指標
当行は2019年4月より第4次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ～ 選択と集中 ～』をスタートさせました。中期経営計画の期間は2019年度から2021年度までの3年間で、最終年度の計数目標(単体ベース)は以下のとおりであります。

経営指標	目標(2022年3月末時点)
コア業務純益	30億円以上
当期純利益	25億円以上
自己資本比率	8%台
ROE	2.4%以上
コアOHR	5%改善

(2)経営環境及び対処すべき課題
2018年度の国内経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、輸出・生産活動は持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、2019年の年明けから、中国向けを中心とした輸出の大幅な減少に伴い生産活動が弱含みとなるなど、景気の先行きが懸念されています。
地域金融機関を取り巻く環境は、マイナス金利政策の継続による貸出金・有価証券の運用利回りの低下や、少子高齢化・人口減少に伴う市場規模の縮小が懸念されるなか、引続き厳しい経営環境が見込まれます。
このような環境下、当行は地域を支える金融機関として、事業性評価を踏まえた本業支援などお取引先企業の経営課題の解決に積極的に貢献することにより、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮し、地域経済の発展と活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、「お客さま本位の業務運営」を定着させる取組みを充実させてまいります。
さらに、2019年度よりスタートしました第4次中期経営計画においては、基本方針として地域のファースト・コール・バンクとして安定的な金融機関の役割を果たすために、本来のリレーションシップバンキングに立ち返った営業を強化する3年間と定め、経営資源の選択と集中により徹底的な体質改善を図ることとしました。基本戦略としては、「サービス品質のイノベーション」、「経営資源のイノベーション」、「営業力のイノベーション」の3点を掲げました。
したがって、2019年度は新中期経営計画の初年度であり、重要な1年になります。これらの新中期経営計画における取組施策を通じて、当行は地域を支える金融機関として、お客さま本位の事業性評価を踏まえ、お客さまの課題解決に向けた取組みや真にお客さまが求めるサービスの提供に努めるとともに、環境・社会・ガバナンス(ESG)やSDGsの課題にも積極的に取組み、当行グループをあげて地域経済の持続的な発展に貢献することで、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。さらに、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレート・ガバナンス態勢の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。