有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社(以下「当行グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営の基本方針
当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。
また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。
②目標とする経営指標
当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする第4次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ～ 選択と集中 ～』を策定し、2019年4月より取組みを開始しました。
この中期経営計画では次の3つの課題に取組んでおります。
イ.「サービス品質のイノベーション」(「従業員の笑顔」と「お客さまの笑顔」互いの好循環の形成)
従業員が活き活きと金融のプロとしてのスキルを磨ける環境を築き、お客さまに質の高いサービスを提供し喜んでいただくことで、さらなる品質向上意欲につなげていくという好循環を形成してまいります。
ロ.「経営資源のイノベーション」(大胆な経営資源の「選択と集中」の実現)
私たちは、お客さまとのつながりを強化させることを重要と考え、それに関する事柄を選択して、人財・店舗・時間・資金等の経営資源を集中させることで、これまで以上に親近感があり信頼できる銀行を確立してまいります。
ハ.「営業力のイノベーション」(地域に根差した法人・個人ソリューションに徹底注力)
私たちは、お客さまを知り、地域を知り、様々なライフステージに適したソリューション営業を強化してまいります。
「第4次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。

経営指標	2022年3月期 目標		算出方法	当指標を採用する理由
コア業務純益	30億円以上		業務純益+一般貸倒引当金繰入額 -国債等債券損益	事業の収益性を追求するため
当期純利益	25億円以上		財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため
自己資本比率	8%台		自己資本の額÷リスク・アセットの額	経営の健全性を追求するため
ROE	2.4%以上		当期純利益÷ ((期首自己資本+期末自己資本)÷2)	経営の効率性を追求するため
コアOHR	5%改善		経費÷(業務粗利益-国債等債券損益)	経営の効率性を追求するため

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制などの影響により、輸出や個人消費が大きく減少し、厳しい状況となりました。景気の先行きについては、ワクチン接種の状況や社会経済活動の再開などにより、持ち直しの動きがみられるものの、変異株の拡大傾向が顕著となるなど、依然として感染症の収束が見通せないなか、不透明な状況が続くことが見込まれます。
茨城県経済は、感染症拡大による海外経済の減速を受けて輸出・生産は大きく減少しました。個人消費は、巣ごもり需要により、底堅く推移したものの、緊急事態宣言に伴う自粛要請等の影響により、飲食・観光業を中心とした事業者の業況は厳しい状況となりました。
地域金融機関を取り巻く環境は、長引くマイナス金利政策と人口減少に伴うマーケット縮小が続くなか、新型コロナウイルス感染症による地域経済への打撃も加わり厳しさを増しています。また、近年急速に進展しているDX(デジタルトランスフォーメーション)により、顧客サービスや業務のデジタル化が求められております。また、低収益環境下において、業務効率化や業務の抜本的な見直しにより、コスト削減を図ることで、経営基盤を強化する必要性が生じています。
このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念に基づき、「ファースト・コール・バンク」の実現を掲げ、お客さまが「最初に相談したい銀行」としての存在感の確立を目指してまいりました。その実現に向けた具体的な対応として、2019年4月より、第4次中期経営計画「Rising Innovation 2022 ～選択と集中～」に掲げた諸施策に取り組んでおります。
2021年度は第4次中期経営計画の最終年度であり、計画の総仕上げとなる重要な1年となります。第4次中期経営計画の各施策を着実かつ積極的に推進していくことにより、経営基盤の強化に取組むとともに、地域を支える金融機関として、コロナ禍にある地元中小企業を徹底的に支援してまいります。資金繰り支援はもちろんのこと、これまで培った事業性評価を踏まえたコンサルティング営業をより一層強化し、地元中小企業の本業支援に銀行グループ全体で取組んでまいります。また、お客さまの長期的な資産形成支援として、お客さま一人ひとりに応じた各種金融商品の提供に努めてまいります。さらに、新営業店端末の更改など、ペーパーレス化やデジタル化、業務効率化を推進することで、営業力を強化するとともに、経営資源の「選択と集中」によるコスト削減も進めてまいります。加えて、気候変動リスクへの対応を含め、環境・社会・ガバナンス(ESG)や国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)の課題にも積極的に取組み、「筑波銀行SDGs宣言」で掲げた地域経済の持続的な発展に貢献することで、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。そして、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス態勢の一層の強化を図り、企業価値の向上を図ってまいります。