有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比597億15百万円増加し、2兆3,768億1百万円となりました。
このうち、貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出の増加等により前連結会計年度末比660億67百万円増加し、1兆6,696億14百万円となりました。
また、有価証券は、国債や地方債等の債券の減少等により前連結会計年度末比217億54百万円減少し、5,754億59百万円となりました。
一方、負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比635億83百万円増加し、2兆2,711億23百万円となりました。
このうち、預金は、法人預金の増加等により前連結会計年度末比642億36百万円増加し、2兆2,352億49百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少や第二種優先株式の取得及び消却に伴う資本剰余金の減少等により前連結会計年度末比38億68百万円減少し、1,056億77百万円となりました。
②連結自己資本比率
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、8.66%になりました。
③リスク管理債権額

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権額	756	306	△449
延滞債権額	41,802	37,177	△4,624
3カ月以上延滞債権額	60	105	45
貸出条件緩和債権額	3,841	5,387	1,546
合計	46,460	42,978	△3,481

(2) 経営成績
当連結会計年度の損益の状況は、経常収益は、株式等売却益の減少や貸出金利の低下に伴う貸出金利息の減少等により前連結会計年度比35億43百万円減少し、411億86百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額などの与信関係費用の減少等により前連結会計年度比7億36百万円減少し、354億73百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比28億7百万円減少の57億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、同27億62百万円減少の37億1百万円となりました。
主な科目等の状況は以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
資金利益は、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比16億60百万円減少し、283億40百万円となりました。
役務取引等利益は、支払保証料の増加等により前連結会計年度比1億84百万円減少し、36億41百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比12億2百万円増加し、14億11百万円となりました。
この結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比6億42百万円減少し、333億93百万円となりました。
②経常損益
営業経費は、退職給付費用の増加等により前連結会計年度比70百万円増加し、279億82百万円となりました。
貸倒償却引当費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度比16億35百万円減少し、2億58百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により前連結会計年度比37億71百万円減少し、75百万円の損失となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比28億7百万円減少し、57億13百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が固定資産処分損が減少したことや収用補償金を計上したこと等により前連結会計年度比92百万円増加したものの、経常利益が減少したことにより、同27億62百万円減少の37億1百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	34,036	33,393	△642
資金利益	30,000	28,340	△1,660
資金運用収益	31,613	29,490	△2,123
資金調達費用	1,612	1,149	△462
役務取引等利益	3,826	3,641	△184
役務取引等収益	7,062	7,144	81
役務取引等費用	3,236	3,502	266
その他業務利益	209	1,411	1,202
その他業務収益	994	2,488	1,493
その他業務費用	785	1,077	291
営業経費	27,912	27,982	70
貸倒償却引当費用	1,894	258	△1,635
貸出金償却	376	375	△0
個別貸倒引当金繰入額	2,954	287	△2,667
一般貸倒引当金繰入額	△1,266	△199	1,066
偶発損失引当金繰入額	22	△10	△32
保証協会責任共有制度負担金	150	130	△19
債権売却損	△102	△73	28
償却債権取立益	241	253	11
株式等関係損益	3,695	△75	△3,771
その他	596	637	40
経常利益	8,521	5,713	△2,807
特別損益	△206	△113	92
税金等調整前当期純利益	8,315	5,600	△2,715
法人税、住民税及び事業税	307	517	209
法人税等調整額	1,543	1,380	△162
法人税等合計	1,850	1,898	47
親会社株主に帰属する当期純利益	6,464	3,701	△2,762

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加額の増加等により前連結会計年度比3億11百万円増加したものの、59億25百万円の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により前連結会計年度比53億59百万円増加し、122億67百万円の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により前連結会計年度比10億27百万円減少し、26億37百万円の減少となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比37億3百万円増加し、790億50百万円となりました。