有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比696億74百万円増加し、2兆2,732億52百万円となりました。
このうち、貸出金は、公共部門向け貸出金及び個人向け貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比219億26百万円増加し、1兆5,495億17百万円となりました。
また、有価証券残高は、社債や地方債を中心に前連結会計年度末比549億79百万円増加し、5,565億18百万円となりました。
一方、負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比652億19百万円増加し、2兆1,751億65百万円となりました。
このうち、預金につきましては、公共預金及び個人預金を中心に前連結会計年度末比738億95百万円増加し、2兆1,267億68百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比44億54百万円増加し、980億87百万円となりました。
②連結自己資本比率
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、10.12%になりました。
③リスク管理債権額
(2) 経営成績
当連結会計年度の損益の状況は、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比4億99百万円増加の453億26百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用の減少や営業経費の減少等により、同25億71百万円減少の391億75百万円となりました。この結果、経常利益は、同30億70百万円増加の61億51百万円となりました。当期純利益についても、前連結会計年度比21億16百万円増加の45億87百万円となりました。
主な科目等の状況は以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
資金利益は、有価証券利息配当金の増加や預金利息の減少等により前連結会計年度比13億3百万円増加し、305億29百万円となりました。
役務取引等利益は、投信販売手数料は増加しましたが、消費者ローンの増加に伴う支払保証料の増加等により前連結会計年度比74百万円減少し、47億14百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券関係損益の増加等により前連結会計年度比2億43百万円増加し、11億89百万円となりました。
この結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比14億71百万円増加し、364億33百万円となりました。
②経常損益
営業経費は、店舗統廃合実施等の合併効果による物件費や人件費の減少により、前連結会計年度比8億1百万円減少し、284億58百万円となりました。
貸倒償却引当費用は、貸出金償却の減少等により前連結会計年度比33百万円減少し、36億33百万円となりました。
株式等関係損益は、市場環境の改善に伴う株式等売却益の増加等により前連結会計年度比11億10百万円増加し、12億67百万円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比30億70百万円増加し、61億51百万円となりました。
③当期純損益
当期純利益は、特別損益が前連結会計年度に退職給付設定益3億91百万円を計上したことなどの反動により前連結会計年度比5億30百万円減少し、また、法人税等合計が同4億29百万円増加しましたが、経常利益の増加等により、同21億16百万円増加の45億87百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により前連結会計年度比982億25百万円増加し、824億43百万円の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により前連結会計年度比298億87百万円増加し、516億40百万円の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により前連結会計年度比12億6百万円減少し、62億7百万円の減少となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比245億95百万円増加し、1,201億58百万円となりました。
(1) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比696億74百万円増加し、2兆2,732億52百万円となりました。
このうち、貸出金は、公共部門向け貸出金及び個人向け貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比219億26百万円増加し、1兆5,495億17百万円となりました。
また、有価証券残高は、社債や地方債を中心に前連結会計年度末比549億79百万円増加し、5,565億18百万円となりました。
一方、負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比652億19百万円増加し、2兆1,751億65百万円となりました。
このうち、預金につきましては、公共預金及び個人預金を中心に前連結会計年度末比738億95百万円増加し、2兆1,267億68百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比44億54百万円増加し、980億87百万円となりました。
②連結自己資本比率
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、10.12%になりました。
③リスク管理債権額
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 破綻先債権額 | 1,768 | 692 | △1,076 |
| 延滞債権額 | 54,214 | 48,388 | △5,826 |
| 3ヶ月以上延滞債権額 | 118 | 109 | △9 |
| 貸出条件緩和債権額 | 4,458 | 6,644 | 2,186 |
| 合計 | 60,559 | 55,834 | △4,725 |
(2) 経営成績
当連結会計年度の損益の状況は、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比4億99百万円増加の453億26百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用の減少や営業経費の減少等により、同25億71百万円減少の391億75百万円となりました。この結果、経常利益は、同30億70百万円増加の61億51百万円となりました。当期純利益についても、前連結会計年度比21億16百万円増加の45億87百万円となりました。
主な科目等の状況は以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
資金利益は、有価証券利息配当金の増加や預金利息の減少等により前連結会計年度比13億3百万円増加し、305億29百万円となりました。
役務取引等利益は、投信販売手数料は増加しましたが、消費者ローンの増加に伴う支払保証料の増加等により前連結会計年度比74百万円減少し、47億14百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券関係損益の増加等により前連結会計年度比2億43百万円増加し、11億89百万円となりました。
この結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比14億71百万円増加し、364億33百万円となりました。
②経常損益
営業経費は、店舗統廃合実施等の合併効果による物件費や人件費の減少により、前連結会計年度比8億1百万円減少し、284億58百万円となりました。
貸倒償却引当費用は、貸出金償却の減少等により前連結会計年度比33百万円減少し、36億33百万円となりました。
株式等関係損益は、市場環境の改善に伴う株式等売却益の増加等により前連結会計年度比11億10百万円増加し、12億67百万円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比30億70百万円増加し、61億51百万円となりました。
③当期純損益
当期純利益は、特別損益が前連結会計年度に退職給付設定益3億91百万円を計上したことなどの反動により前連結会計年度比5億30百万円減少し、また、法人税等合計が同4億29百万円増加しましたが、経常利益の増加等により、同21億16百万円増加の45億87百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結業務粗利益 | 34,961 | 36,433 | 1,471 |
| 資金利益 | 29,225 | 30,529 | 1,303 |
| 資金運用収益 | 32,410 | 32,814 | 404 |
| 資金調達費用 | 3,184 | 2,284 | △899 |
| 役務取引等利益 | 4,789 | 4,714 | △74 |
| 役務取引等収益 | 7,614 | 7,688 | 73 |
| 役務取引等費用 | 2,824 | 2,973 | 148 |
| その他業務利益 | 946 | 1,189 | 243 |
| その他業務収益 | 1,927 | 1,643 | △284 |
| その他業務費用 | 981 | 454 | △527 |
| 営業経費 | 29,259 | 28,458 | △801 |
| 貸倒償却引当費用 | 3,667 | 3,633 | △33 |
| 貸出金償却 | 1,333 | 954 | △379 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 3,251 | 3,082 | △168 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △108 | 238 | 346 |
| 偶発損失引当金繰入額 | △100 | △124 | △23 |
| 保証協会責任共有制度負担金 | 298 | 264 | △34 |
| 債権売却損 | △335 | 48 | 384 |
| 償却債権取立益 | 671 | 830 | 158 |
| 株式等関係損益 | 156 | 1,267 | 1,110 |
| その他 | 888 | 542 | △346 |
| 経常利益 | 3,080 | 6,151 | 3,070 |
| 特別損益 | 88 | △441 | △530 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,168 | 5,709 | 2,540 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90 | 291 | 201 |
| 法人税等調整額 | 601 | 830 | 228 |
| 法人税等合計 | 692 | 1,121 | 429 |
| 少数株主利益 | 5 | ― | △5 |
| 当期純利益 | 2,471 | 4,587 | 2,116 |
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により前連結会計年度比982億25百万円増加し、824億43百万円の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により前連結会計年度比298億87百万円増加し、516億40百万円の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により前連結会計年度比12億6百万円減少し、62億7百万円の減少となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比245億95百万円増加し、1,201億58百万円となりました。