有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、有価証券や貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比288億41百万円増加し、2兆3,020億93百万円となりました。
このうち、貸出金は、事業性貸出及び個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比185億55百万円増加し、1兆5,680億73百万円となりました。
また、有価証券は、投資信託等のその他の証券を中心に前連結会計年度末比575億90百万円増加し、6,141億9百万円となりました。
一方、負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比167億円増加し、2兆1,918億65百万円となりました。
このうち、預金につきましては、個人預金を中心に前連結会計年度末比266億56百万円増加し、2兆1,534億25百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比121億41百万円増加し、1,102億28百万円となりました。
②連結自己資本比率
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、9.39%になりました。
③リスク管理債権額

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権額	692	907	215
延滞債権額	48,388	42,670	△5,718
3カ月以上延滞債権額	109	59	△49
貸出条件緩和債権額	6,644	3,211	△3,433
合計	55,834	46,849	△8,985

(2) 経営成績
当連結会計年度の損益の状況は、経常収益は、有価証券運用に係る収益は増加しましたが、貸出金利の低下に伴う貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比11億59百万円減少の441億66百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用や与信関係費用の減少などにより、前連結会計年度比19億15百万円減少の372億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比7億55百万円増加の69億6百万円となり、当期純利益についても、同13億85百万円増加の59億72百万円となりました。
主な科目等の状況は以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
資金利益は、有価証券利息配当金の増加や預金利息の減少等により前連結会計年度比3億55百万円増加し、308億84百万円となりました。
役務取引等利益は、投信販売手数料の減少等により前連結会計年度比4億87百万円減少し、42億27百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券関係損益の減少等により前連結会計年度比6億35百万円減少し、5億53百万円となりました。
この結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比7億67百万円減少し、356億65百万円となりました。
②経常損益
営業経費は、人件費の増加等により、前連結会計年度比1億5百万円増加し、285億64百万円となりました。
貸倒償却引当費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度比15億49百万円減少し、20億84百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により前連結会計年度比1億28百万円減少し、11億38百万円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比7億55百万円増加し、69億6百万円となりました。
③当期純損益
当期純利益は、経常利益が増加したことに加えて、特別損益が固定資産の減損処理の減少や収用補償金を計上したことなどにより前連結会計年度比2億86百万円増加し、また、法人税等合計が同3億43百万円減少したこと等により、同13億85百万円増加の59億72百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	36,433	35,665	△767
資金利益	30,529	30,884	355
資金運用収益	32,814	32,853	39
資金調達費用	2,284	1,968	△316
役務取引等利益	4,714	4,227	△487
役務取引等収益	7,688	7,373	△314
役務取引等費用	2,973	3,146	173
その他業務利益	1,189	553	△635
その他業務収益	1,643	702	△941
その他業務費用	454	148	△305
営業経費	28,458	28,564	105
貸倒償却引当費用	3,633	2,084	△1,549
貸出金償却	954	1,067	113
個別貸倒引当金繰入額	3,082	2,372	△709
一般貸倒引当金繰入額	238	△530	△768
偶発損失引当金繰入額	△124	△61	62
保証協会責任共有制度負担金	264	241	△22
債権売却損	48	△494	△543
償却債権取立益	830	511	△318
株式等関係損益	1,267	1,138	△128
その他	542	750	208
経常利益	6,151	6,906	755
特別損益	△441	△155	286
税金等調整前当期純利益	5,709	6,751	1,042
法人税、住民税及び事業税	291	170	△121
法人税等調整額	830	608	△221
法人税等合計	1,121	778	△343
当期純利益	4,587	5,972	1,385

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加額の減少等により前連結会計年度比777億68百万円減少し、46億75百万円の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により前連結会計年度比112億63百万円増加し、403億76百万円の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出の増加等により前連結会計年度比19億60百万円減少し、81億67百万円の減少となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比438億69百万円減少し、762億88百万円となりました。