四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済については、高水準に推移した企業収益を背景に、雇用・所得環境が引き続き改善するなど緩やかな回復基調が続いていますが、個人消費や設備投資に力強さを欠くなど経済の所得面から支出面への波及には遅れがみられています。先行きについても、政府・日銀が一体となったデフレ脱却へ向けた取り組みを背景に、基調的には緩やかな回復が見込まれていますが、中国をはじめとする新興国等の景気減速や、英国のEU離脱問題を巡る不透明感など、国際的な金融市場の動向に注視していく必要があります。
当行の主たる営業基盤である茨城県内においては、東日本大震災の発生から5年半が経過し、茨城県ならびに市町村の懸命な努力により、広い範囲で被災した社会インフラの復旧工事は着実に進みました。一方、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による風評被害により、観光客の減少や一部農林水産物の出荷制限が続くなど、依然として農水産業・同加工業や観光産業にとって大きな不安要因となっており、課題は残されています。その後、「平成27年9月関東・東北豪雨」に伴う洪水被害等からの復旧・復興も依然として途上にあります。また、震災等で被災された企業や間接的に被害を被った企業の業績回復についても、地域間及び業種間での格差が顕在化してきており、販路拡大による本業支援のみならず、財務面や人材面への支援を含めた取り組みが地域金融機関に求められています。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
[財政状態]
総資産は、貸出金や有価証券の増加等により前連結会計年度末比363億31百万円増加し、2兆3,534億18百万円となりました。
また、純資産は、第二種優先株式の取得及び消却に伴う資本剰余金の減少等により前連結会計年度末比20億円減少し、1,075億44百万円となりました。
預金は、公金預金の増加等により前連結会計年度末比384億85百万円増加し、2兆2,094億98百万円となりました。
貸出金は、個人向け貸出金の増加等により前連結会計年度末比275億43百万円増加し、1兆6,310億90百万円となりました。国内業務部門の業種別では、個人を含めた「その他」が全体の28.11%を占め、以下「地方公共団体」16.74%、「不動産業、物品賃貸業」14.25%と続いております。
[経営成績]
経常収益は、貸出金利の低下に伴い貸出金利息が減少したことや、株式等売却益の減少や有価証券利息配当金が減少したこと等により、前第2四半期連結累計期間比33億55百万円減少の207億42百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息の減少等により資金調達費用が減少したことや、貸倒引当金繰入額の減少等によりその他経常費用が減少したこと等により、前第2四半期連結累計期間比2億98百万円減少し、181億56百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比30億57百万円減少の25億85百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同34億48百万円減少の15億9百万円となりました。
[セグメントごとの業績]
「銀行業」における、当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は前第2四半期連結累計期間比33億56百万円減少し204億38百万円、セグメント利益は同29億8百万円減少し24億50百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における、当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は前第2四半期連結累計期間比5百万円減少し2億42百万円、セグメント利益は同1億74百万円減少し1億78百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比9億97百万円減益の143億37百万円となりました。
また、役務取引等収支は、投信販売手数料の減少等により役務取引等収益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比3億33百万円減益の17億43百万円となりました。
一方、その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比9億52百万円増益の8億6百万円となりました。
部門別では、国内業務部門の資金運用収支は137億18百万円、役務取引等収支は20億63百万円、その他業務収支は10億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,688	665	20	15,334
	当第2四半期連結累計期間	13,718	649	30	14,337
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,489	760	21	68 16,160
	当第2四半期連結累計期間	14,292	761	30	57 14,966
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	801	94	1	68 825
	当第2四半期連結累計期間	574	112	0	57 628
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,395	1	319	2,077
	当第2四半期連結累計期間	2,063	△22	297	1,743
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,049	14	405	3,659
	当第2四半期連結累計期間	3,815	12	384	3,443
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,654	13	85	1,581
	当第2四半期連結累計期間	1,751	35	87	1,699
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△15	△130	―	△146
	当第2四半期連結累計期間	1,009	△203	―	806
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	286	12	―	298
	当第2四半期連結累計期間	1,108	65	―	1,173
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	302	142	―	444
	当第2四半期連結累計期間	98	268	―	367

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投信販売手数料の減少等により前第2四半期連結累計期間比2億 15百万円減少し、34億43百万円となりました。役務取引等費用はローン関係手数料の増加等により前第2四半期連結累計期間比1億17百万円増加し、16億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,049	14	405	3,659
	当第2四半期連結累計期間	3,815	12	384	3,443
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	906	―	0	906
	当第2四半期連結累計期間	890	0	0	891
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	739	14	0	754
	当第2四半期連結累計期間	725	11	0	737
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	15	―	―	15
	当第2四半期連結累計期間	61	―	―	61
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	455	―	―	455
	当第2四半期連結累計期間	434	―	―	434
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	129	―	―	129
	当第2四半期連結累計期間	127	―	―	127
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	336	0	85	250
	当第2四半期連結累計期間	337	0	86	251
うちその他業務	前第2四半期連結累計期間	1,467	―	319	1,147
	当第2四半期連結累計期間	1,238	―	297	940
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,654	13	85	1,581
	当第2四半期連結累計期間	1,751	35	87	1,699
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	157	13	0	170
	当第2四半期連結累計期間	156	34	0	190

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,179,389	4,336	9,255	2,174,470
	当第2四半期連結会計期間	2,212,318	6,896	9,716	2,209,498
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,033,985	―	3,015	1,030,970
	当第2四半期連結会計期間	1,095,930	―	3,476	1,092,453
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,130,398	―	6,240	1,124,158
	当第2四半期連結会計期間	1,102,604	―	6,240	1,096,364
うちその他	前第2四半期連結会計期間	15,005	4,336	―	19,342
	当第2四半期連結会計期間	13,784	6,896	―	20,681
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,179,389	4,336	9,255	2,174,470
	当第2四半期連結会計期間	2,212,318	6,896	9,716	2,209,498

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,574,475	100.00	1,631,090	100.00
製造業	134,963	8.57	136,282	8.36
農業、林業	5,209	0.33	5,044	0.31
漁業	307	0.02	263	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,532	0.22	3,825	0.23
建設業	76,259	4.84	79,902	4.90
電気・ガス・熱供給・水道業	7,831	0.50	10,629	0.65
情報通信業	6,586	0.42	9,186	0.56
運輸業、郵便業	53,068	3.37	54,673	3.35
卸売業、小売業	99,243	6.30	99,518	6.10
金融業、保険業	103,955	6.60	112,050	6.87
不動産業、物品賃貸業	226,659	14.40	232,500	14.25
学術研究、専門・技術サービス業	13,025	0.83	11,863	0.73
宿泊業	3,835	0.24	4,207	0.26
飲食業	14,813	0.94	14,358	0.88
生活関連サービス業、娯楽業	17,649	1.12	19,653	1.20
教育、学習支援業	11,041	0.70	10,577	0.65
医療・福祉	64,488	4.10	70,650	4.33
その他のサービス業	28,152	1.79	24,533	1.50
地方公共団体	261,378	16.60	272,986	16.74
その他	442,482	28.11	458,391	28.11
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,574,475	―	1,631,090	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額の増加等により前第2四半期連結累計期間比6億52百万円減少し、185億65百万円の増加となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により前第2四半期連結累計期間比314億91百万円減少し、200億34百万円の減少となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により前第2四半期連結累計期間比21億27百万円減少し、26億36百万円の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結累計期間末比352億13百万円減少し、712億42百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
銀行業
移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	下妻営業部	茨城県下妻市	店舗設備	94	平成28年5月

(注) 賃借店舗の移転であります。
売却

会社名	所在地	設備の内容	売却額 (百万円)	売却年月
当行	茨城県つくば市	店舗用地	350	平成28年7月

②当第2四半期連結累計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
銀行業
新築移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月
				総額	既支払額
当行	つくば副都心支店	茨城県つくば市	店舗	1,153	981	自己資金	平成28年10月

(注) 投資予定額には、消費税等を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.87
2.連結における自己資本の額	1,066
3.リスク・アセットの額	12,015
4.連結総所要自己資本額	480

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.63
2.単体における自己資本の額	1,036
3.リスク・アセットの額	12,001
4.単体総所要自己資本額	480

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	50	48
危険債権	361	346
要管理債権	39	38
正常債権	15,384	16,006