四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当行グループの業績は以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は、現金預け金及び貸出金の増加等により前連結会計年度末比526億41百万円増加し、2兆3,258億94百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比21億74百万円増加し、1,002億62百万円となりました。
預金は、前連結会計年度末比501億84百万円増加し、2兆1,769億52百万円となりました。種類別の構成比は、定期性預金が52.70%、流動性預金が46.17%、その他が1.13%となっております。
貸出金は、前連結会計年度末比222億61百万円増加し、1兆5,717億79百万円となりました。国内業務部門が1兆 5,637億65百万円、国際業務部門が80億14百万円となっており、国内業務部門における業種別では、個人を含めた「その他」が全体の28.40%を占め、以下「地方公共団体」が16.68%、「不動産業、物品賃貸業」が14.18%となっております。
経営成績につきましては、経常収益は、その他経常収益が前第1四半期連結累計期間比6億31百万円増加しましたが、貸出金利息の減少等により資金運用収益が同1億71百万円、国債等債券売却益の減少等によりその他業務収益が同2億63百万円、それぞれ減少したことなどから、同46百万円減少の116億53百万円となりました。
一方、経常費用は、一般貸倒引当金繰入額の減少等によりその他経常費用が前第1四半期連結累計期間比6億7百万円減少したことなどから、同7億75百万円減少の93億28百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比7億28百万円増加の23億24百万円となりました。
四半期純利益は、法人税等合計が前第1四半期連結累計期間比2億30百万円増加しましたが、経常利益の増加により、同4億70百万円増加の17億43百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
「銀行業」における、当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第1四半期連結累計期間比 29百万円減少の114億78百万円、セグメント利益は同7億23百万円増加の21億90百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における、当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第1四半期連結累計期間比3百万円減少の1億28百万円、セグメント利益はほぼ横ばいの1億73百万円となりました。
「その他」における、当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第1四半期連結累計期間比 13百万円減少の46百万円、セグメント利益は同20百万円減少の7百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比74百万円減益の77億19百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、投資信託販売手数料が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比2億87百万円減益の11億17百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券売却益が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比1億53百万円減益の2億37百万円となりました。
部門別では、国内業務部門の資金運用収支が74億23百万円、役務取引等収支が12億74百万円、その他業務収支が 2億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,529	295	30	7,794
	当第1四半期連結累計期間	7,423	316	20	7,719
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,141	326	32	28 8,406
	当第1四半期連結累計期間	7,933	354	21	30 8,235
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	611	30	2	28 611
	当第1四半期連結累計期間	509	37	1	30 515
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,680	3	278	1,405
	当第1四半期連結累計期間	1,274	3	160	1,117
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	2,435	7	324	2,119
	当第1四半期連結累計期間	2,072	7	205	1,875
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	755	4	45	714
	当第1四半期連結累計期間	798	4	44	758
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	370	20	―	390
	当第1四半期連結累計期間	209	27	―	237
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	477	24	―	502
	当第1四半期連結累計期間	210	28	―	238
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	107	3	─	111
	当第1四半期連結累計期間	0	0	―	0

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0 百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託販売手数料の減少等により前第1四半期連結累計期間比2億44百万円減少し、18億75百万円となりました。役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比43百万円増加し、7億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,435	7	324	2,119
	当第1四半期連結累計期間	2,072	7	205	1,875
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	438	0	0	438
	当第1四半期連結累計期間	436	0	0	436
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	372	7	0	379
	当第1四半期連結累計期間	363	7	0	370
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	─	─	0
	当第1四半期連結累計期間	6	―	―	6
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	75	─	─	75
	当第1四半期連結累計期間	163	―	―	163
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	131	─	―	131
	当第1四半期連結累計期間	129	―	―	129
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	175	0	45	129
	当第1四半期連結累計期間	169	0	44	124
うちその他業務	前第1四半期連結累計期間	1,242	―	278	963
	当第1四半期連結累計期間	804	―	160	643
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	755	4	45	714
	当第1四半期連結累計期間	798	4	44	758
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	79	3	0	82
	当第1四半期連結累計期間	80	3	0	83

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,120,432	5,430	7,966	2,117,896
	当第1四半期連結会計期間	2,180,875	4,842	8,765	2,176,952
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	951,518	―	2,256	949,262
	当第1四半期連結会計期間	1,007,569	―	2,525	1,005,043
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,157,274	―	5,710	1,151,564
	当第1四半期連結会計期間	1,153,475	―	6,240	1,147,235
うちその他	前第1四半期連結会計期間	11,639	5,430	―	17,070
	当第1四半期連結会計期間	19,830	4,842	―	24,673
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,120,432	5,430	7,966	2,117,896
	当第1四半期連結会計期間	2,180,875	4,842	8,765	2,176,952

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,533,666	100.00	1,563,765	100.00
製造業	136,798	8.92	132,353	8.46
農業、林業	5,920	0.39	5,761	0.37
漁業	298	0.01	565	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	3,228	0.21	3,380	0.22
建設業	70,341	4.59	73,225	4.68
電気・ガス・熱供給・水道業	1,974	0.13	4,164	0.27
情報通信業	5,959	0.39	6,738	0.43
運輸業、郵便業	47,275	3.08	51,417	3.29
卸売業、小売業	106,394	6.94	97,919	6.26
金融業、保険業	106,262	6.93	101,179	6.47
不動産業、物品賃貸業	222,774	14.53	221,782	14.18
学術研究、専門・技術サービス業	14,623	0.95	13,771	0.88
宿泊業	4,694	0.31	3,618	0.23
飲食業	16,906	1.10	15,501	0.99
生活関連サービス業、娯楽業	22,227	1.45	19,705	1.26
教育、学習支援業	8,364	0.55	10,801	0.69
医療・福祉	63,127	4.12	63,023	4.03
その他のサービス業	36,256	2.36	33,908	2.17
地方公共団体	238,353	15.54	260,802	16.68
その他	421,891	27.50	444,152	28.40
国際業務部門	5,426	100.00	8,014	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	300	5.53	2,800	34.94
その他	5,126	94.47	5,214	65.06
合計	1,539,092	―	1,571,779	―

(注)「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
①当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②当第1四半期連結累計期間に新たに確定した設備投資計画は、次のとおりであります。
銀行業
移転

会社名	店舗名	旧所在地	設備の 内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	移転先		移転年月
						店舗名	所在地
当行	造谷支店	茨城県鉾田市	店舗	991.57 (―)	428.64	鉾田支店 鉾田中央支店	茨城県鉾田市	平成26年9月

(注)1 上記は、ブランチ・イン・ブランチ(店舗内店舗)形式での移転(店舗統合)であります。
2 敷地面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。