有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比149億92百万円増加し、2兆3,170億86百万円となりました。
このうち、貸出金は、公共部門向け貸出金を中心に増加し、前連結会計年度末比354億73百万円増加し、1兆6,035億46百万円となりました。
また、有価証券は、国債や地方債等の債券の減少などにより、前連結会計年度末比168億95百万円減少の5,972億14百万円となりました。
一方、負債は、預金の増加などにより、前連結会計年度末比156億75百万円増加し、2兆2,075億40百万円となりました。
このうち、預金につきましては、法人預金の増加などにより、前連結会計年度末比175億88百万円増加の2兆1,710億13百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比6億82百万円減少し、1,095億45百万円となりました。
②連結自己資本比率
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、9.21%になりました。
③リスク管理債権額
(2) 経営成績
当連結会計年度の損益の状況は、経常収益は、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息が減少しましたが、有価証券の運用収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比5億63百万円増加し、447億30百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や営業経費の減少などにより、前連結会計年度比10億50百万円減少し、362億9百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億14百万円増加の85億21百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、同4億91百万円増加の64億64百万円となりました。
主な科目等の状況は以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
資金利益は、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比8億83百万円減少し、300億円となりました。
役務取引等利益は、投信販売手数料の減少等により前連結会計年度比4億1百万円減少し、38億26百万円となりました。
その他業務利益は、金融派生商品評価損の計上等により前連結会計年度比3億44百万円減少し、2億9百万円となりました。
この結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比16億29百万円減少し、340億36百万円となりました。
②経常損益
営業経費は、物件費や人件費の減少等により、前連結会計年度比6億51百万円減少し、279億12百万円となりました。
貸倒償却引当費用は、貸出金償却額の減少等により前連結会計年度比1億89百万円減少し、18億94百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により前連結会計年度比25億56百万円減少し、36億95百万円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比16億14百万円増加し、85億21百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が固定資産処分損の増加等により前連結会計年度比51百万円減少し、法人税等合計が同10億72百万円増加したものの、経常利益が増加したことにより、同4億91百万円増加の64億64百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額の増加等により、前連結会計年度比109億12百万円減少し、62億37百万円の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入の増加等により、前連結会計年度比472億83百万円増加し、69億7百万円の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前連結会計年度比65億57百万円増加し、16億10百万円の減少となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比9億41百万円減少し、753億47百万円となりました。
(1) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比149億92百万円増加し、2兆3,170億86百万円となりました。
このうち、貸出金は、公共部門向け貸出金を中心に増加し、前連結会計年度末比354億73百万円増加し、1兆6,035億46百万円となりました。
また、有価証券は、国債や地方債等の債券の減少などにより、前連結会計年度末比168億95百万円減少の5,972億14百万円となりました。
一方、負債は、預金の増加などにより、前連結会計年度末比156億75百万円増加し、2兆2,075億40百万円となりました。
このうち、預金につきましては、法人預金の増加などにより、前連結会計年度末比175億88百万円増加の2兆1,710億13百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比6億82百万円減少し、1,095億45百万円となりました。
②連結自己資本比率
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、9.21%になりました。
③リスク管理債権額
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 破綻先債権額 | 907 | 756 | △151 |
| 延滞債権額 | 42,670 | 41,802 | △868 |
| 3カ月以上延滞債権額 | 59 | 60 | 0 |
| 貸出条件緩和債権額 | 3,211 | 3,841 | 629 |
| 合計 | 46,849 | 46,460 | △389 |
(2) 経営成績
当連結会計年度の損益の状況は、経常収益は、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息が減少しましたが、有価証券の運用収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比5億63百万円増加し、447億30百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や営業経費の減少などにより、前連結会計年度比10億50百万円減少し、362億9百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億14百万円増加の85億21百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、同4億91百万円増加の64億64百万円となりました。
主な科目等の状況は以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
資金利益は、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比8億83百万円減少し、300億円となりました。
役務取引等利益は、投信販売手数料の減少等により前連結会計年度比4億1百万円減少し、38億26百万円となりました。
その他業務利益は、金融派生商品評価損の計上等により前連結会計年度比3億44百万円減少し、2億9百万円となりました。
この結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比16億29百万円減少し、340億36百万円となりました。
②経常損益
営業経費は、物件費や人件費の減少等により、前連結会計年度比6億51百万円減少し、279億12百万円となりました。
貸倒償却引当費用は、貸出金償却額の減少等により前連結会計年度比1億89百万円減少し、18億94百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により前連結会計年度比25億56百万円減少し、36億95百万円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比16億14百万円増加し、85億21百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が固定資産処分損の増加等により前連結会計年度比51百万円減少し、法人税等合計が同10億72百万円増加したものの、経常利益が増加したことにより、同4億91百万円増加の64億64百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結業務粗利益 | 35,665 | 34,036 | △1,629 |
| 資金利益 | 30,884 | 30,000 | △883 |
| 資金運用収益 | 32,853 | 31,613 | △1,239 |
| 資金調達費用 | 1,968 | 1,612 | △356 |
| 役務取引等利益 | 4,227 | 3,826 | △401 |
| 役務取引等収益 | 7,373 | 7,062 | △311 |
| 役務取引等費用 | 3,146 | 3,236 | 90 |
| その他業務利益 | 553 | 209 | △344 |
| その他業務収益 | 702 | 994 | 292 |
| その他業務費用 | 148 | 785 | 637 |
| 営業経費 | 28,564 | 27,912 | △651 |
| 貸倒償却引当費用 | 2,084 | 1,894 | △189 |
| 貸出金償却 | 1,067 | 376 | △691 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 2,372 | 2,954 | 582 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △530 | △1,266 | △735 |
| 偶発損失引当金繰入額 | △61 | 22 | 84 |
| 保証協会責任共有制度負担金 | 241 | 150 | △91 |
| 債権売却損 | △494 | △102 | 392 |
| 償却債権取立益 | 511 | 241 | △270 |
| 株式等関係損益 | 1,138 | 3,695 | 2,556 |
| その他 | 750 | 596 | △154 |
| 経常利益 | 6,906 | 8,521 | 1,614 |
| 特別損益 | △155 | △206 | △51 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,751 | 8,315 | 1,563 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 170 | 307 | 137 |
| 法人税等調整額 | 608 | 1,543 | 934 |
| 法人税等合計 | 778 | 1,850 | 1,072 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,972 | 6,464 | 491 |
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額の増加等により、前連結会計年度比109億12百万円減少し、62億37百万円の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入の増加等により、前連結会計年度比472億83百万円増加し、69億7百万円の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前連結会計年度比65億57百万円増加し、16億10百万円の減少となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比9億41百万円減少し、753億47百万円となりました。