有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,254	百万円	10,821	百万円
繰越欠損金	6,187		4,159
有価証券償却	2,012		1,962
退職給付に係る負債	1,162		1,010
減価償却超過額	1,111		1,056
その他有価証券評価差額金	1,933		1,732
土地に係る減損損失	326		294
合併による土地評価損	782		684
その他	1,152		1,000
繰延税金資産小計	25,924		22,724
評価性引当額	△18,208		△16,344
繰延税金資産合計	7,716		6,379
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△645		△604
資産除去債務	△41		△12
退職給付信託設定益	△221		△215
その他有価証券評価差額金	△1,709		△1,801
退職給付に係る調整累計額	△119		△319
繰延税金負債合計	△2,737		△2,953
繰延税金資産の純額	4,978	百万円	3,426	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割等	1.0		1.1
評価性引当額の増減によるもの	2.2		3.4
その他	0.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%	36.5	%

3.当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。