有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,308	百万円	9,852	百万円
繰越欠損金(注1)	2,932		17
有価証券償却	581		580
退職給付に係る負債	399		212
減価償却超過額	901		807
その他有価証券評価差額金	1,433		4,390
土地に係る減損損失	329		275
合併による土地評価損	631		494
その他	868		868
繰延税金資産小計	18,386		17,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△2,932		△17
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,229		△14,018
評価性引当額小計	△14,162		△14,036
繰延税金資産合計	4,224		3,463
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△446		△406
資産除去債務	△9		△8
退職給付信託設定益	△215		△215
その他有価証券評価差額金	△1,484		△723
退職給付に係る調整累計額	△494		△553
繰延税金負債合計	△2,650		△1,907
繰延税金資産の純額	1,574	百万円	1,555	百万円

(注1)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	2,915	―	13	―	―	3	2,932
評価性引当額	2,915	―	13	―	―	3	2,932
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*2)	―	13	―	―	―	3	17
評価性引当額	―	13	―	―	―	3	17
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△0.5
住民税均等割等	2.1		0.8
評価性引当額の増減によるもの	△2.3		△24.5
再評価に係る繰延税金負債の取崩しによるもの	△1.6		―
その他	△3.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	%	7.4	%

3.当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。