有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,821	百万円	10,915	百万円
繰越欠損金(注2)	4,159		3,121
有価証券償却	1,962		1,951
退職給付に係る負債	1,010		795
減価償却超過額	1,056		1,029
その他有価証券評価差額金	1,732		1,002
土地に係る減損損失	294		329
合併による土地評価損	684		677
その他	1,000		941
繰延税金資産小計	22,724		20,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―		△3,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△12,439
評価性引当額小計(注1)	△16,344		△15,560
繰延税金資産合計	6,379		5,204
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△604		△556
資産除去債務	△12		△11
退職給付信託設定益	△215		△215
その他有価証券評価差額金	△1,801		△1,427
退職給付に係る調整累計額	△319		△254
繰延税金負債合計	△2,953		△2,465
繰延税金資産の純額	3,426	百万円	2,739	百万円

(注1)評価性引当額が784百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,038百万円減少したこと等によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	3	5	3,085	―	13	12	3,121
評価性引当額	3	5	3,085	―	13	12	3,121
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.4
住民税均等割等	1.1		2.9
評価性引当額の増減によるもの	3.4		4.3
その他	1.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5	%	39.4	%

3.当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。