有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,126	百万円	17,379	百万円
繰越欠損金	12,895		10,910
有価証券償却	2,778		2,461
退職給付引当金	2,134		―
退職給付に係る負債	―		1,944
減価償却超過額	1,633		1,493
その他有価証券評価差額金	276		163
賞与引当金	303		291
未収利息不計上額	200		202
その他	2,634		2,479
繰延税金資産小計	40,982		37,325
評価性引当額	△29,862		△27,312
繰延税金資産合計	11,120		10,012
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益	△1,064		△976
資産除去債務	△29		△37
退職給付信託設定益	△257		△257
その他有価証券評価差額金	△2,587		△2,428
退職給付に係る調整累計額	―		△125
繰延税金負債合計	△3,938		△3,825
繰延税金資産の純額	7,182	百万円	6,187	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.6
住民税均等割等	2.0		1.1
復興特別法人税分の税率差異	-		5.7
実効税率の段階適用による影響	3.4		-
負ののれんの償却によるもの	△1.6		△0.8
評価性引当額の増減によるもの	△18.6		△22.2
その他	0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	%	19.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は212百万円減少し、法人税等調整額は212百万円増加しております。
4 当行の繰延税金資産については、当連結会計年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。