有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 当行グループの業績
当連結会計年度における当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
業容面では、預金につきましては、法人預金の増加等により前連結会計年度末比642億36百万円増加し、2兆2,352億49百万円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローン等の個人向け貸出の増加等により前連結会計年度末比660億67百万円増加し、1兆6,696億14百万円となりました。
有価証券につきましては、国債や地方債の減少等により前連結会計年度末比217億54百万円減少し、5,754億59百万円となりました。
損益の状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、国債等債券売却益は増加しましたが、株式等売却益や有価証券利息配当金が減少したことや、貸出金利の低下に伴い貸出金利息が減少したこと等により前連結会計年度比35億43百万円減少し、411億86百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などの与信関連費用の減少や資金調達費用が減少したこと等により前連結会計年度比7億36百万円減少し、354億73百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比28億7百万円減少の57億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、同27億62百万円減少の37億1百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業」における、当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比34億56百万円減少し406億14百万円、セグメント利益は同25億78百万円減少し53億8百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比21億11百万円減少し295億18百万円、資金調達費用は同4億64百万円減少し11億51百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」における、当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は前連結会計年度比69百万円減少し4億25百万円、セグメント利益は同1億47百万円減少し4億72百万円となりました。
また、「銀行業」のセグメント資産は前連結会計年度末比604億70百万円増加し2兆3,789億50百万円、セグメント負債は同652億15百万円増加し2兆2,762億83百万円となりました。
「信用保証業、与信事務受託業」のセグメント資産は前連結会計年度末比4億55百万円増加し121億13百万円となり、セグメント負債は同73百万円増加し83億67百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は283億40百万円、部門別では国内業務部門が268億19百万円、国際業務部門が15億51百万円となりました。役務取引等収支は36億41百万円、部門別では国内業務部門が42億95百万円、国際業務部門が△46百万円となりました。その他業務収支は14億11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	28,681	1,339	20	30,000
	当連結会計年度	26,819	1,551	30	28,340
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,245	1,522	22	132 31,613
	当連結会計年度	27,881	1,749	30	110 29,490
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,563	183	2	132 1,612
	当連結会計年度	1,062	198	0	110 1,149
役務取引等収支	前連結会計年度	4,456	△13	616	3,826
	当連結会計年度	4,295	△46	607	3,641
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,824	28	790	7,062
	当連結会計年度	7,901	26	783	7,144
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,368	42	174	3,236
	当連結会計年度	3,605	72	175	3,502
その他業務収支	前連結会計年度	489	△280	―	209
	当連結会計年度	2,254	△843	―	1,411
うちその他業務収益	前連結会計年度	957	36	―	994
	当連結会計年度	2,403	85	―	2,488
うちその他業務費用	前連結会計年度	468	317	―	785
	当連結会計年度	148	929	―	1,077

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆2,811億43百万円、部門別では国内業務部門が2兆2,852億36百万円、国際業務部門が1,322億98百万円となりました。利回りは1.29%、部門別では国内業務部門が1.22%、国際業務部門が1.32%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は2兆2,368億20百万円、部門別では国内業務部門が2兆2,408億6百万円、国際業務部門が1,309億円となりました。利回りは0.05%、部門別では国内業務部門が0.04%、国際業務部門が0.15%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(126,606) 2,245,813	(132) 30,245	1.34
	当連結会計年度	(124,997) 2,285,236	(110) 27,881	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	1,560,308	24,854	1.59
	当連結会計年度	1,615,155	23,190	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	395	2	0.51
	当連結会計年度	771	2	0.30
うち有価証券	前連結会計年度	483,476	5,170	1.06
	当連結会計年度	478,222	4,539	0.94
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	22,740	32	0.14
	当連結会計年度	15,013	0	0.00
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	51,386	52	0.10
	当連結会計年度	50,096	38	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,197,009	1,563	0.07
	当連結会計年度	2,240,806	1,062	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,176,661	870	0.04
	当連結会計年度	2,218,872	502	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	286	0	0.01
	当連結会計年度	2,931	△1	△0.06
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	20,000	492	2.46
	当連結会計年度	20,000	492	2.46
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.30
	当連結会計年度	0	0	0.29

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	130,963	1,522	1.16
	当連結会計年度	132,298	1,749	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	7,114	46	0.65
	当連結会計年度	5,446	27	0.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	118,686	1,456	1.22
	当連結会計年度	118,307	1,689	1.42
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	340	7	2.18
	当連結会計年度	992	18	1.84
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(126,606) 130,971	(132) 183	0.14
	当連結会計年度	(124,997) 130,900	(110) 198	0.15
うち預金	前連結会計年度	4,336	51	1.18
	当連結会計年度	5,871	88	1.50
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
3.( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,250,170	10,782	2,239,387	31,635	22	31,613	1.41
	当連結会計年度	2,292,538	11,394	2,281,143	29,521	30	29,490	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	1,567,423	―	1,567,423	24,901	―	24,901	1.58
	当連結会計年度	1,620,601	―	1,620,601	23,218	―	23,218	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	395	―	395	2	―	2	0.51
	当連結会計年度	771	―	771	2	―	2	0.30
うち有価証券	前連結会計年度	602,163	1,521	600,642	6,626	20	6,606	1.09
	当連結会計年度	596,529	1,504	595,024	6,228	30	6,198	1.04
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	23,080	―	23,080	40	―	40	0.17
	当連結会計年度	16,006	―	16,006	18	―	18	0.11
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	51,386	9,261	42,124	52	2	50	0.11
	当連結会計年度	50,096	9,889	40,207	38	0	37	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,201,374	9,261	2,192,113	1,614	2	1,612	0.07
	当連結会計年度	2,246,709	9,889	2,236,820	1,150	0	1,149	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,180,998	9,261	2,171,737	921	2	919	0.04
	当連結会計年度	2,224,744	9,889	2,214,855	590	0	589	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	286	―	286	0	―	0	0.01
	当連結会計年度	2,931	―	2,931	△1	―	△1	△0.06
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	20,000	―	20,000	492	―	492	2.46
	当連結会計年度	20,000	―	20,000	492	―	492	2.46
うち借用金	前連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.30
	当連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.29

(注) 1.平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。
2.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は71億44百万円、部門別では国内業務部門が79億1百万円、国際業務部門が26百万円となりました。
一方、役務取引等費用は35億2百万円、部門別では国内業務部門が36億5百万円、国際業務部門が72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,824	28	790	7,062
	当連結会計年度	7,901	26	783	7,144
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,795	―	0	1,795
	当連結会計年度	1,871	1	0	1,872
うち為替業務	前連結会計年度	1,488	28	0	1,516
	当連結会計年度	1,463	24	0	1,486
うち証券関連業務	前連結会計年度	90	―	―	90
	当連結会計年度	131	―	―	131
うち代理業務	前連結会計年度	886	―	―	886
	当連結会計年度	792	―	―	792
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	145	―	―	145
	当連結会計年度	143	―	―	143
うち保証業務	前連結会計年度	674	0	173	501
	当連結会計年度	620	0	174	446
うちその他業務	前連結会計年度	2,743	―	616	2,126
	当連結会計年度	2,880	―	607	2,272
役務取引等費用	前連結会計年度	3,368	42	174	3,236
	当連結会計年度	3,605	72	175	3,502
うち為替業務	前連結会計年度	316	41	0	357
	当連結会計年度	314	71	0	385

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,175,275	5,226	9,488	2,171,013
	当連結会計年度	2,240,393	5,319	10,462	2,235,249
うち流動性預金	前連結会計年度	1,069,725	―	3,248	1,066,476
	当連結会計年度	1,154,574	―	4,222	1,150,352
うち定期性預金	前連結会計年度	1,091,966	―	6,240	1,085,726
	当連結会計年度	1,071,696	―	6,240	1,065,456
うちその他	前連結会計年度	13,583	5,226	―	18,810
	当連結会計年度	14,121	5,319	―	19,440
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	2,175,275	5,226	9,488	2,171,013
	当連結会計年度	2,240,393	5,319	10,462	2,235,249

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(7) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,603,546	100.00	1,669,614	100.00
製造業	139,261	8.68	133,601	8.00
農業、林業	4,704	0.29	5,476	0.33
漁業	407	0.03	196	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	3,331	0.21	4,026	0.24
建設業	80,542	5.02	82,482	4.94
電気・ガス・熱供給・水道業	8,610	0.54	12,080	0.72
情報通信業	9,084	0.57	11,324	0.68
運輸業、郵便業	56,447	3.52	53,768	3.22
卸売業、小売業	99,219	6.19	99,361	5.95
金融業、保険業	110,021	6.86	121,639	7.29
不動産業、物品賃貸業	227,972	14.22	236,632	14.17
学術研究、専門・技術サービス業	12,816	0.80	11,964	0.72
宿泊業	4,199	0.26	4,127	0.25
飲食業	13,237	0.83	13,778	0.83
生活関連サービス業、娯楽業	18,363	1.15	19,729	1.18
教育、学習支援業	10,499	0.65	9,369	0.56
医療・福祉	66,944	4.17	71,648	4.29
その他のサービス業	25,156	1.57	25,368	1.52
地方公共団体	266,141	16.60	278,958	16.71
その他	446,593	27.84	474,088	28.39
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,603,546	―	1,669,614	―

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	150,590	―	―	150,590
	当連結会計年度	121,464	―	―	121,464
地方債	前連結会計年度	119,522	―	―	119,522
	当連結会計年度	87,000	―	―	87,000
社債	前連結会計年度	108,096	―	―	108,096
	当連結会計年度	112,735	―	―	112,735
株式	前連結会計年度	18,144	―	1,504	16,640
	当連結会計年度	10,463	―	1,504	8,958
その他の証券	前連結会計年度	87,497	114,867	―	202,364
	当連結会計年度	125,234	120,066	―	245,301
合計	前連結会計年度	483,852	114,867	1,504	597,214
	当連結会計年度	456,897	120,066	1,504	575,459

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.66
2.連結における自己資本の額	1,079
3.リスク・アセットの額	12,467
4.連結総所要自己資本額	498

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.39
2.単体における自己資本の額	1,046
3.リスク・アセットの額	12,459
4.単体総所要自己資本額	498

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	61
危険債権	372	311
要管理債権	39	55
正常債権	15,676	16,418