筑波銀行（8338）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 139億2900万
2009年3月31日 -31.53%: 95億3700万
2010年3月31日 +20.86%: 115億2600万
2010年12月31日 -3.73%: 110億9600万
2011年3月31日 -1.6%: 109億1800万
2011年6月30日 -0.17%: 108億9900万
2011年12月31日 -4.37%: 104億2300万
2012年3月31日 -2.77%: 101億3400万
2012年6月30日 +0.96%: 102億3100万
2012年12月31日 -2.68%: 99億5700万
2013年3月31日 -27.87%: 71億8200万
2013年6月30日 +20.66%: 86億6600万
2013年12月31日 -18.96%: 70億2300万
2014年3月31日 -11.9%: 61億8700万
2014年6月30日 -14.89%: 52億6600万
2014年9月30日 -5.64%: 49億6900万
2014年12月31日 -25.9%: 36億8200万
2015年3月31日 -22%: 28億7200万
2015年6月30日 +29%: 37億500万
2015年9月30日 +33.98%: 49億6400万
2015年12月31日 -6.14%: 46億5900万
2016年3月31日 -5.84%: 43億8700万
2016年6月30日 -7.91%: 40億4000万
2016年9月30日 -0.35%: 40億2600万
2016年12月31日 +34.13%: 54億
2017年3月31日 -7.81%: 49億7800万
2017年6月30日 -18.64%: 40億5000万
2017年9月30日 -9.26%: 36億7500万
2017年12月31日 -17.96%: 30億1500万
2018年3月31日 +13.63%: 34億2600万
2018年6月30日 -7.03%: 31億8500万
2018年9月30日 +8.54%: 34億5700万
2018年12月31日 -6.25%: 32億4100万
2019年3月31日 -15.49%: 27億3900万

個別

2008年3月31日: 138億9000万
2009年3月31日 -31.76%: 94億7900万
2010年3月31日 +20.2%: 113億9400万
2011年3月31日 -4.32%: 109億200万
2012年3月31日 -7.17%: 101億2000万
2013年3月31日 -29.17%: 71億6800万
2014年3月31日 -12.05%: 63億400万
2014年9月30日 -19.05%: 51億300万
2015年3月31日 -30.39%: 35億5200万
2015年9月30日 +58.19%: 56億1900万
2016年3月31日 -24.42%: 42億4700万
2016年9月30日 -7.84%: 39億1400万
2017年3月31日 +29.87%: 50億8300万
2017年9月30日 -25.02%: 38億1100万
2018年3月31日 -2.31%: 37億2300万
2018年9月30日 +1.07%: 37億6300万
2019年3月31日 -20.75%: 29億8200万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産	709
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△32,761

(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額28百万円(益)を含めております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

2026/06/18 13:40

#2 事業等のリスク

②繰延税金資産
当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
③退職給付債務

2026/06/18 13:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,421	百万円	7,959	百万円
繰延税金負債合計	△531		△486
繰延税金資産の純額	3,733	百万円	5,859	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 13:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,421	百万円	7,959	百万円
繰延税金負債合計	△1,821		△2,692
繰延税金資産の純額	2,443	百万円	3,653	百万円

(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が4,158百万円減少しております。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金及び貸倒引当金に係る一時差異について、評価性引当額が減少したこと等によるものであります。

2026/06/18 13:40

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	3,733	百万円	5,859	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2026/06/18 13:40

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	2,443	百万円	3,653	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2026/06/18 13:40