8338 筑波銀行

8338
2024/04/30
時価
252億円
PER 予
11.99倍
2010年以降
赤字-32.26倍
(2010-2023年)
PBR
0.26倍
2010年以降
0.09-0.85倍
(2010-2023年)
配当 予
1.63%
ROE 予
2.18%
ROA 予
0.07%
資料
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預金

【期間】

連結

2008年3月31日
1兆2074億
2009年3月31日 -1.15%
1兆1935億
2010年3月31日 +62.07%
1兆9343億
2011年3月31日 +1.06%
1兆9548億
2012年3月31日 +2.41%
2兆19億
2013年3月31日 +2.54%
2兆528億
2014年3月31日 +3.6%
2兆1267億
2015年3月31日 +1.25%
2兆1534億
2016年3月31日 +0.82%
2兆1710億
2017年3月31日 +2.96%
2兆2352億
2018年3月31日 +1.78%
2兆2750億
2019年3月31日 -1.28%
2兆2458億
2020年3月31日 -0.23%
2兆2407億
2021年3月31日 +7.29%
2兆4041億
2022年3月31日 +2.57%
2兆4659億
2023年3月31日 +1.89%
2兆5125億

個別

2008年3月31日
1兆2151億
2009年3月31日 -1.36%
1兆1986億
2010年3月31日 +62.04%
1兆9423億
2011年3月31日 +1.03%
1兆9623億
2012年3月31日 +2.42%
2兆98億
2013年3月31日 +2.54%
2兆608億
2014年3月31日 +3.61%
2兆1353億
2015年3月31日 +1.27%
2兆1624億
2016年3月31日 +0.83%
2兆1805億
2017年3月31日 +2.99%
2兆2457億
2018年3月31日 +1.8%
2兆2862億
2019年3月31日 -1.28%
2兆2569億
2020年3月31日 -0.24%
2兆2516億
2021年3月31日 +6.79%
2兆4044億
2022年3月31日 +2.57%
2兆4663億
2023年3月31日 +1.89%
2兆5130億

有報情報

#1 事業等のリスク
②風評リスク
当行グループに関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから実施しております。
③情報漏洩
2023/06/22 15:54
#2 会計方針に関する事項(連結)
執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
2023/06/22 15:54
#3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
2023/06/22 15:54
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
区分前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役務取引等収益6,9567,241
預金・貸出業務1,7992,032
為替業務1,2231,079
(注)「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/22 15:54
#5 担保に供している資産の注記(連結)
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
担保資産に対応する債務
預金2,649百万円2,343百万円
債券貸借取引受入担保金12,000百万円27,575百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
2023/06/22 15:54
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
2012年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第四種優先配当年率
第四種優先配当年率=預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト(ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年7月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
2023/06/22 15:54
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総資産は、中小企業等貸出金を中心に貸出金は増加しましたが、現金預け金および有価証券が減少したことなどから、前連結会計年度末比1,936億54百万円減少し、2兆7,673億74百万円となりました。
負債は、預金は増加しましたが、借用金の減少等により前連結会計年度末比1,805億73百万円減少し、2兆6,763億58百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比130億81百万円減少し、910億15百万円となりました。
2023/06/22 15:54
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
2023/06/22 15:54
#9 配当に関する注記(連結)
(注) 第四種優先株式の配当金については、2021年7月9日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(令和2年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調達コスト(令和2年度)」は0.00%であるため配当金の総額および1株当たり配当額は0円としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2023/06/22 15:54
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
2023/06/22 15:54
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金等による資金調達を行い、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、お客さまとの取引や資産・負債に係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/22 15:54